熊本、大分での地震の後、はじめての復興特別委員会が２２日に開催され、野党のトップバッターとして質疑に立ちました。災害対策基本法では、非常災害時に首相を本部長とする「緊急災害対策本部」か、防災担当大臣を本部長とする「非常災害対策本部」か、いずれかを置くことができるとされています。現在のところ、安倍政権は「非常災害対策本部」の設置に留めています。
しかしながら、今回の地震は直下型で震源地付近では震度７が２回、余震も今なお続いている状況です。東日本大震災の時のような津波被害や原発事故はないものの、「著しく異常かつ激甚な」非常災害であることに変わりなく、政府一丸となって復旧・復興に取り組む姿勢を示すべきです。
そこで、高木復興大臣に対し、首相をトップとする「緊急災害対策本部」に切り替えるべきではないかと尋ねたところ、「実質的には首相が陣頭指揮を執っているので、緊急災害対策本部と変わらない」との答弁。しかし、現地対策本部長を当初務めていた松本文明防災担当副大臣には、自らがそうした重い任務に当たっているという自覚がありませんでした。
１６日の本震の後、現地対策本部と政府を結ぶテレビ会議において、松本副大臣は、河野防災担当大臣から「困っていることはないか」と聞かれ、自分たちへの食事の差し入れを要請したというのです。当時、水も食物も届かず苦しんでいた避難者が多数いた中で、公式のテレビ会議で言うべきことはほかにもっとあったはず。ほどなく松本副大臣は現地対策本部長の任を解かれましたが、当然のことです。
同じ政府の一員として、松本副大臣の言動をどう思うかと復興大臣に尋ねたところ、「適切ではなかった」と非を認めました。思えば、５年前の東日本大震災の直後、昼夜を徹して行方不明者の捜索やがれきの撤去に当たっていた自衛隊の方々は、まったく違いました。
震災から１０日ほどして、同僚議員らと津波で甚大な被害を受けた山田町を訪ねた時、自衛隊の幹部の方と顔を合わせる機会がありました。議員の一人が、その幹部に「何か困っていることはありませんか」と尋ねたところ、「何もありません。大丈夫です。」ときっぱり答えたのです。職務とは言え、責任感と使命感に満ち溢れた姿に深い感銘を受けました。
今、政治家がなすべきは、差し入れを求めることではありません。責任感と使命感を持って、復旧・復興のテコ入れを進めることです。私も、東日本大震災の教訓を生かし、あの時の恩返しの気持ちも込め、熊本・大分の復旧・復興に取り組みます。
