衆議院の三つの補欠選挙が２８日に行われます。立憲民主党は、島根１区（松江市など）に元代議士の「亀井亜紀子」、長崎３区（佐世保市など）に現代議士の「山田勝彦」、東京１５区（江東区）に新人の「酒井なつみ」の各公認候補を擁立しています。

私も２１日に島根１区、２３日に東京１５区でマイクを握りました。いずれも自民党議員の地盤でしたが、今回は裏金問題の影響もあって有権者の期待をひしひしと感じます。「異次元の金権政治」に終止符を打つため、３候補へのご支援を宜しくお願いいたします。

さて、「裏金」は自民党だけでなく、霞が関にも存在します。「基金」という、中長期的な政策などのために政府が積み立てている資金がそれです。基金は、他の予算と違って国会の監視が及びにくいため、巨額の資金が目的どおり使われないまま放置されたり、資金を出す中央省庁と受け手の天下り法人などとの間に癒着が生じたりしています。

昨年の予算委員会で、同僚の城井たかし代議士が取り上げたことなどから、政府も見直しを進め、２２日にその結果が公表されました。２３日に出演したＢＳフジの「プライムニュース」で、残された問題点とその解決策が議論となり、私から二つのことを述べました。

第一に、今後、基金には事業に必要な予算の3年分程度しか投入せず、目標の達成状況を見た上で追加資金を投入するかどうかを決めることとしています。そうであれば、現時点で３年分を超えて資金を投入している基金には超過金額を返還させるべきです。

今回の見直しにより、基金から２４００億円程度を返還させることが決まりましたが、これはいずれも事業が終了したような基金からの返還であって、返還するのは当たり前です。３年分を超過する金額を返還させれば、兆円単位の返還額となるはずです。

第二に、今後、経産省は、基金運営の委託先に対し、業務を丸投げしないこととしています。しかし、すべて国がやるわけでなく、天下り法人に委託する余地も残しています。これでは、天下り法人以外の民間企業などは参入できず、むしろ癒着が強まってしまいます。

少なくとも基金の業務のうち、補助金交付の基準作りや応募者の審査といった根幹の業務は国が責任を持って行い、それ以外の付随的な業務は競争入札を行って天下り法人だけでなく民間企業も参入できるようにするべきです。

自民党の「裏金」と同様、霞が関の「裏金」問題の抜本的な解決にも取り組んでいます。