民進党がスタートしました。３月３０日に「次の内閣」が設置され、私は、引き続き行政刷新・行政改革担当大臣に任命されました。政府の暴走を防ぎ、国民本位の行政を実現するためには、政府の情報がもっと積極的に公開される必要があります。行政改革の一環として情報公開法の改正にも取り組んでいこうと思っています。
さて、その情報公開にとって妨げとなるのが「特定秘密保護法」です。法の運用に問題がないか監視するため、衆議院には与野党８名の議員から成る「情報監視審査会」が置かれています。その第一回目の活動報告書が３０日に公表されました。これを読むと、情報公開を求める国会にとって、「特定秘密保護法」は三つの大きな壁を作っていることが分かります。１日の法務委員会では、その壁を壊すべく質疑を行いました。
第一に、「指定」の壁です。法務省の中に国際テロの情報を収集する「公安調査庁」という組織があります。テロ防止に関する情報は、特定秘密に指定できることになっています。しかし、公安調査庁が作成した「特定秘密指定管理簿」には、「テロ防止に関し、外国の政府から・・・提供を受けた情報」という記述しかなく、どのような情報をどの国から得たのか分かりません。情報監視審査会からも特定秘密の限定と具体的な記載を求める意見が出ていますが、私からも公安調査庁に改善を要求し、前向きな答弁を得ました。
第二に、「外国」の壁です。国際テロ情報などについて、政府は相手国から第三者に提供しないことを条件に提供を受けたとし、その国名すら情報公開審査会で明らかにしませんでした。しかし、憲法上、会計検査院は、公安調査庁が無駄な支出をしていないか検査する権限を持ちます。そこで、特定秘密担当の岩城大臣に対し、検査に必要な国際テロ情報の入手先などの情報は会計検査院に提供されるか尋ねたところ、提供されるとの答弁でした。
第三に、「保護措置」の壁です。情報監視審査会だけでなく、法務委員会など国会の各委員会も、国政調査権に基づき政府に特定秘密の提供を求めることができます。しかし、提供された情報が外部に漏れないよう、国会の側で関与する人員を制限したり、必要な設備を設けたりするなど「保護措置」を取る必要があります。そこで、衆議院の事務局に保護措置は整っているか確認したところ、まだできていないという答弁。これでは、委員会が必要な情報を入手できません。早急な対応を法務委員長に要請しました。
先日も、ベルギーのブリュッセルでテロの大惨事がありました。政府が国際テロ対策を万全にしているか、国会には監視する責務があります。特定秘密保護法で情報の壁を作るより、国会や国民とできるだけ情報を共有し、国民全体でテロ防止に努めるべきです。
