横浜市の大規模マンションが基礎工事の欠陥で傾き、社会問題になっています。本来であれば基礎のくい打ち工事は、地下の岩盤までドリルで穴を開け、その穴に隙間を埋めるセメントを入れた後、くいを穴の先端まで打ち込む必要があります。しかし、施工業者は、くいが岩盤まで届いていないのに届いたようにしたり、十分なセメントが入っていないのに入ったようにしたり、虚偽のデータで建築検査をパスしていました。上物が傾くのは予期されたことであり、購入資金だけでなく生命も軽んじられた住民が怒るのも当然です。
さて、安倍首相は、２年前の国際会議で、ＴＰＰが締結されれば国際間の競争が激しくなることを踏まえ、「岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと刃が必要。自分はその『ドリルの刃』になる」と演説していました。しかし、今回大筋合意したＴＰＰの内容を見るに、日本の強み
である自動車で関税の引下げが長期先送り。一方で、農業では農協改革が行われたものの、農業の国際競争力を高める具体策が示されないまま安価で安全面に不安のある外国産品の輸入が拡大されることになりました。安倍首相のドリルの刃は岩盤に届いていません。この状態でＴＰＰという上物を建てたら、国が傾き、国民の生活は危険にさらされる可能性があります。
真に岩盤に届く改革で、国を安定させ、国民を豊かにするために、民主党では、以下の「分散型エネルギー社会推進４法案」をまとめました。
①分散型エネルギー利用促進法案～エネルギー自給を進める自治体に交付金を支給し、関連産業の雇用を生み出し経済を活性化。
②熱エネルギー利用促進法案～ボイラーから出る熱など、利用されず捨てられていた熱を有効利用し、大幅な省エネルギーを実現。
③公共施設省エネ・再エネ義務化法案～国が率先して省エネルギーや再生可能エネルギーを導入し、省エネ・再エネの需要を増やしてコストを下げ、民間への普及を促進。
④エネルギー協同組合法案～外部の大資本ではなく地域の少額の資本を集めてエネルギーを作り、その利益を配当や利子として地域に還元。
先日は、紫波町に伺って地元業者が建築した省エネ住宅 や、間伐材を燃やす熱供給システムを視察し、「分散型エネルギー社会」の経済性と快適性を実感しました。真に岩盤に届く上記の法案を早期に成立させるためにも、政府与党は速やかに臨時国会を開くべきです。
