２０日、民主党岩手県連の定例記者会見を行いました。従来、当県連での記者会見は不定期に、テーマは主に選挙や政局に関して行われてきました。そのためか、政権政党の県連であるにもかかわらず、政策面での活動はほとんど報じられてきませんでした。

言うまでもありませんが、政権政党にある私たち県連にとって、その活動の大半は政府と連携して地域や国のために必要な政策を実現することです。その成果をきちんと公表し、マスコミに伝えてもらう必要があるという問題意識から、先週の臨時県連大会後、原則として毎週金曜日に国会議員、県議会議員が協力して当県連の定例記者会見を行うことにしました。

第１回となる今回の記者会見では、被災地の復興に欠かせない中小企業のグループ補助金と、マスコミで連日報道されている不適切な復興関連予算の見直しにつき、私から説明しました。

前者に関しては、県議会でグループ補助金の県負担分８７億円の予算措置が決まったことを踏まえ、これに相当する国の負担分についても今年度の予備費などを活用して早急に手当てすべき、という要望を県連から平野復興大臣、黄川田復興副大臣に伝えた旨述べました。

後者に関しては、復興特別会計に計上されている予算のうち、被災地以外で使われるものや、従来は一般会計に計上されていたのに復興特別会計に横滑りしてきたものは優先度が低いと考えています。来年度の予算査定で極力カットするほか、今年度の予算に計上済みでも可能なものは執行停止にするよう、党内で議論をしていると述べました。

その後の質疑、応答では、一部マスコミから相変わらず選挙、政局に関しての質問が続き、少しがっかりしました。しかし、一方では、個人的に興味があるからと言って私が主催する勉強会に参加し、「政治家の役割」について貴重な意見を語ってくれる記者もいます。

一部マスコミの政局中心の報道に惑わされることなく、政権政党として政局よりも政策の発信に努めたいと思っています。