蓮舫参議院議員をお招きして
９日、私が主催する勉強会で、事業仕分け第二弾の準備を進めている蓮舫参議院議員からお話を伺いました。仕分人をやってみて、今まで入手できなかった情報が役所から簡単に得られることに驚いたと言います。
野党時代は、予算委員会で３０分の質問をするのに半年かけて資料を集めたが、それでもなお、本当に欲しい情報は入手できなかった。前回の仕分け作業で得られた情報を使えば今後２年間はノー原稿で質問できる
と、政権交代前後で役所の対応が激変した様子を語ってくれました。
同じ日、枝野行政刷新担当大臣は「行政透明化検討チーム」の設置を公表しました。政府が保有する情報を開放することで、より広く国民の行政への参加を促し、公正な意思決定を担保しようという狙いがあります。国の情報公開制度を所管する総務省の政務官として、私もこのチームに加わることになりました。
国の情報公開制度では、国民は行政機関の保有する情報の公開を求められるのが原則ですが、行政機関の長が非公開相当と判断すれば開示されません。
また不開示の場合、国民は内閣府に置かれた情報公開・個人情報保護審査会に不服を申し立てたり、裁判に訴えたりもできますが、行政機関側の言い分が認められやすい制度になっているとの指摘もあります。
奇しくもこの日、東京地裁では、沖縄返還の際の日米間の密約文書について、国に文書開示を命じる判決を出しました。司法に命じられて渋々開示する隠ぺい体質を温存する制度ではなく、行政が自らの判断で迅速に情報を開示する制度に変えていく必要があります。
