３０日、４人が立候補した立憲民主党の代表選挙が行われ、決選投票の末に泉健太候補が新しい代表に選ばれました。私が支援した小川淳也候補は、１回目の投票で３位となり、残念ながら決選投票に進むことができませんでした。決選投票に残った逢坂誠二候補が「正直言って驚いた」と演説で述べたとおり、小川候補が決選投票に進むという見方が強かったのですが、地方議員からの票数が伸びず残念な結果に終わりました。

激戦を制した泉新代表は、翌１日に、共に選挙を戦った逢坂氏を代表代行、小川氏を政調会長、そして唯一の女性候補だった西村氏を幹事長に任命するなど、党内の融和と刷新の両立を図る人事を発表し、新体制がスタートしました。私は、党内では小川氏を支える政調会長代行、国会では法務委員会の筆頭理事と震災復興特別委員会の委員を引き続き務めるほか、２年半ぶりに予算委員会の委員も務めることになりました。

政調会長代行としてまずやらなくてはならないのは、６日から始まる臨時国会で政府が提出する予定の補正予算案への対応です。今年度は１０６兆円という過去最大の本予算に加え、今回の補正予算案も３６兆円という大きな規模となっています。

その中には、例えば子育て世帯への１０万円の支給に関する支出１兆２千億円（本予算で計上された予備費の使用分を合わせると１兆９千億円）があります。その支給を現金だけでなくクーポン券でも行うこととしたため、地方自治体の事務負担が大きくなり、事務費が約９００億円も余分にかかってしまうという問題が生じています。

予算委員会での岸田首相らとの議論を通じ、これ以外にも意味のない支出や不要不急の支出をあぶり出し、本来必要なのに欠けている支出を指摘した上で、国民が納得できるような「組み替え案」を提出したいと考えています。

９月初めの菅前首相の突然の退陣表明による自民党の総裁選挙に始まり、岸田政権発足直後の１０月の解散総選挙、そして総選挙敗北による枝野前代表の辞任を受けて行われた１１月の立憲民主党の代表選挙と、この３か月は政治を大きく動かす選挙が続き、まさに「政局の秋」でした。ようやく政局が落ち着き、これから先は、棚上げにされてきた国政の諸課題を解決する「政策の冬」になっていきます。

泉代表を中心とする新体制の下、私も「国民を魅了する批判・追及」と「国民に伝わる政策提案」を常に心がけ、立憲民主党と民主主義の再生のため、与えられた職責をしっかり果たしてまいります。