私が総務省の政務官として担当する部局の一つに、行政評価局があります。この組織は、
- 各省庁が自らの政策を事前または事後に評価し、政策や予算の改善につなげる仕組みを作る（政策評価の推進）
- 各省庁の業務が適正に行われているかチェックして問題があれば改善を促す（行政評価、監視）などの機能を持っています。
昨年１１月の事業仕分けでは、この行政評価局が本来の役割を果たしていないのではないかと指摘され、「抜本的な機能強化」を求められました。事業仕分けで取り上げられた組織や事業の多くが廃止や縮小を求められる中、行政評価局に対しては、異例の前向きな意見が寄せられました。
そこで、今年１月に原口大臣の下、「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」を打ち出し、３月末までにこれに沿った具体的な行動計画を有識者のご意見を伺いながらとりまとめ、公表することになりました。
バンクーバー・オリンピックの各種目で熱戦が続く中、行政評価局のメンバーと共にその作業を続けています。
１７日には総務省顧問や外部の有識者の方から、「行政評価の結果は、次の予算編成に迅速に反映させるべき」、「評価対象に聖域を設けるべきではない」といった意見が出され、２６日には政策評価分科会の委員の方から、「政策評価を政治がどう活用していくかが大事だ」といった意見が出されました。
これまでの政府は、政策や予算を決めるまでは熱心でした。しかし、それがどのように実行され、どんな効果が生じたかについては、それほど関心を持っていなかったのではないでしょうか。
キム・ヨナ選手や浅田選手と同じく、政府も自らのパフォーマンスを振り返り、真摯な反省と改善の努力を繰り返す。その習慣を身につければ、政府も国民の期待に応えられるはずです。