３日、観光立国推進本部に置かれた休暇分散化ワーキングチームの会合に出席。藤本国土交通政務官より、休暇分散化の試案が示されました。

「国民の祝日」の日数は今までどおりとしつつ、 「国民の祝日」＝全国一律休みではなく、何日か分をまとめて、例えば①北海道・東北・北関東、②南関東、③中部・北信越、④近畿、⑤九州・沖縄・中国・四国といった地域ブロック別に設定し、地域ごとの大型連休を作ろうというものです。

具体的には、

ゴールデンウィークの憲法記念日、みどりの日、こどもの日を一つのまとまりとして、これに見合う３日間の休日を５月の第２週以降の各週末に地域ブロックごとに設定し、それぞれ５連休とする（Ａ案）

ハッピーマンデーのうち、海の日、敬老の日、体育の日を一つのまとまりとして、これに見合う３日間の休日を１０月以降の各週末に地域ブロックごとに設定し、それぞれ５連休とする（Ｂ案）

両方とも実現すれば、春と秋の２回、地域ごとの５連休ができます。これによって、①連休時の交通渋滞緩和やピーク宿泊料金の低下による観光客の増加、②観光地の繁閑の格差が縮小することによる正規安定雇用の増加、③繁忙期に集中する観光客のために行っていた無駄なインフラ投資の削減、といった地域経済を活性化する効果が期待できます。

当日の会議では、経済界の代表より、「連休が地域をまたがって長期化することで工場の稼働や金融の決済に支障が生じる」、「単身赴任者が家族と一緒に休めなくなる」といった不安の声が寄せられましたが、私は、「国がお金を使わずに経済成長を可能とする素晴らしいアイディア。経済界の不安をなくすよう、どの程度の経済効果が見込めるか試算して欲しい」と述べました。

景気対策と称して国が莫大な財政支出を続けた結果、国の財政は借金だらけです。これからはお金よりも知恵を出して経済成長につなげなくてはなりません。休暇分散はその好例になるはずです。