１３日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議において、政府与党が来年３月末までに終えるとしていた宙に浮いた年金記録約５０００万件の対象者への通知（「ねんきん特別便」）が一部しか実行されない可能性があることが明らかになりました。

対象者への通知を行うためには、５０００万件ものコンピュータシステム上の記録の１件１件について、氏名や住所など対象者の個人情報を特定する必要があります。しかし、年金記録問題検証委員会が実施したサンプル調査によると、氏名、住所等が判明し、現在も生存されていると見られる年金加入者の記録は全体の４分の１程度に過ぎず、残りは、対象者が亡くなっていたり、結婚などで姓が変わっていたり、システムへの入力ミスがあったりして、来年３月末までに通知ができるかどうかはっきりしないようです。もちろん通知が行われたとしても、そこに書かれている保険料の記録が正確とは言えません。通知を受け取った方が記録を確認して問題がなかった場合に限り、宙に浮いた年金記録は本来の記録に訂正されます。

５０００万件の記録が訂正された場合、総額で３兆円程度年金受取額が増える可能性があると民主党では試算しており、できるだけ早く記録訂正を行うべきです。政府与党は、先日の参議院選挙で約束したことを守らなければなりません。