衆議院 財務金融委員会 22日の衆議院財務金融委員会において、額賀財務大臣などに道路特定財源問題などについて質疑を行いました。そもそもガソリン税は、道路以外にも使える一般財源でしたが、昭和28年に故田中角栄議員が道路整備の必要性を訴え、議員立法によって道路特定財源としました。

その法案審議の際、財務金融委員会の前身である大蔵委員会は、「(道路特定財源のような)目的税的制度を創設することは、我が国の財政制度及び税制の根本を乱すおそれがある」として、大反対していました。

私は、当委員会の原点に立ち返り、道路特定財源制度をやめるべきではないかと主張しました。しかし、額賀大臣は、「(一般財源化という)税の基本的考え方は正しい」、「(道路特定財源制度が)永遠に続いていいとは思わない」などと答弁しつつも、直ちに道路特定財源を廃止しようとはしませんでした。

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道路特定財源制度導入から半世紀余りが経ち、平成20年度予算案では、国の道路特定財源3.3兆円のうち、道路整備費は2.7兆円に過ぎません。その道路整備費の中でレクリエーションやミュージカルなど数々の無駄遣いがされていたことも明らかになっています。

その一方で、少子高齢化で年金、医療、介護などにかかる費用が増え続けており、国は、財政難を理由に高齢者や障害者に負担を求めています。昭和28年に大蔵委員会が抱いていた「おそれ」が今、現実になっています。

【参考】
・第16回国会 建設・大蔵委員会連合審査会 昭和28年6月