岩手県医療関係者と
階猛の災害対応の活動をご報告します。
3月19日（土）18:00～19:30
医療関係者との連絡会議
19日（土）夕刻から、三浦陽子県議会議員も同席し、岩手医師会の石川会長、岩手歯科医師会の箱石会長、岩手医科大学の小川学長を始めとする医療関係者と被災地医療体制に関する連絡会議を行った。
医療関係者から寄せられた被災地医療現場における主な問題点は以下の通り。
- 沿岸部での医療チーム向けの通信手段の構築が必要。沿岸部では携帯電話による連絡が取れない状況にある地域が多く、現地に送り出した医療チームとの連絡不能の状態にあり、訪問先避難場所でチームが遭遇してしまうなど効率的な医療活動が出来ない状況にある。
- 一部安置所において検死官が不足しており医師・歯科医師による検安が滞っている。医師・歯科医師1人につき検死官3人の体制を確立して欲しい。時間が経てば絶つほど、死体の身元確認が難しくなる。
- 避難所医療における医療費全額補助制度の運用を簡素化して欲しい。甚大被災者の医療費全額補助は打ち出されているものの、通常の手続きをもって審査支払機関に請求することとされている。避難所での簡易カルテは次の医療チームへの医療情報を目的としたものであり通常のカルテとは異なり、また、請求事務を行う人員の確保も難しく現在示されている対応は現実的ではない。必要医薬品の調達・費用負担も含め再検討を願う。
- 避難所における口内ケア用品の不足が深刻で感染症の蔓延が懸念される。歯ブラシ、水の手当が急務。阪神大震災による死亡者は、被災後の避難場所での感染症によるものが全体の2割を超えた。
- 住む家と家財一式を失った被災者の生活の場を確保すべく災害難民救済に向けた時限立法が必要。特に、産後に帰還場所を失った母子や介護を必要とする老人を対象とした手当は急務である。
しなたけし代議士は、１に関しては即座に総務省に連絡し手段の構築を求め、２に関しても国家公安委員会に改善の要望を行った。また、その他の問題に関しても、政府災害対策本部、関係省庁、党本部及び県庁への伝達を約束、時限立法に関しても必要性を十分認識している旨を伝えた。
3月19日（土） 20:00～21:00
日本貨物鉄道東北支社盛岡営業支店訪問
石油燃料の今後の輸送計画・体制の確認。