７日、予算委員会で質疑を行いました。前日は、広島に原爆が投下されて７０年の節目の日。しかし、その記念式典の挨拶で、安倍首相は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則に触れませんでした。１９９４年以来、歴代の首相が毎年言及してきたのが非核三原則です。また、安保関連法案の質疑では、米軍等への後方支援として核兵器の輸送も法律上は可能という政府見解が示されました。
そこでまず、唯一の被爆国、日本の国是である非核三原則が揺らぎかねないという危機感から、「非核三原則になぜ言及しなかったのか」と首相に問うと、「当然の前提」だから触れなかったという趣旨の答弁。しかし、その後の同僚議員の追及で９日の長崎の式典では、非核三原則に触れることを認めました。「当然の前提」なら、なぜ広島と長崎で対応を変えるのか。首相の対応は説明がつかず、答弁がぶれています。
次に、被災地の住まいの復興について、第二次安倍政権発足直後の２年半前の予算委員会でのやりとりを踏まえ、質問しました。当時、政府が新たに作った工程表によると、岩手県では今年の３月末までに宅地の供給は計画の２１％、災害公営住宅の供給は計画の７９％が完了するということでした。そして、「工程表どおり住宅再建を進める決意はあるのか」という当時の私の問いに、安倍首相は「工程表を示した以上、大きな責任がある」と自信満々に答弁していました。
ところが、実際には、宅地で１２％、災害公営住宅で２６％しか進んでいません。「責任をいかに感じているか」と尋ねたところ、安倍首相は、「９割以上で事業が始まっている」と完成率の話を着工率にずらして答えたり、「工程表は、具体的な設計や用地を確保する前の段階で・・・作成したもの」と言い訳したりして、結局自らの責任に触れませんでした。
今回の質疑もそうですが、安倍首相の答弁の大半は、「ぶれる、ずらす、ごまかす」の三原則で成り立っています。非核三原則への対応とは対照的に、安倍首相は、この答弁三原則を堅持しています。だからこそ、安保関連法案は、審議をすればするほど、国民の疑問が深まり、反対の声が高まってくるのです。
