臨時国会最終日の６日、２日間の会期延長⇒衆議院での内閣不信任案の否決⇒参議院での特定秘密保護法案の強行採決と、国会は深夜まで混乱を極めました。
通常、国会の最終日は、本会議で議案を採決した後、審議途中の議案や国会に寄せられた請願の扱いを決める「会期末処理」という手続きをして閉会します。しかし、政府与党は、その会期末処理の後に会期延長を決めました。しかも延長するのは、たった２日間。
国民の反対の声が強い特定秘密保護法案を慎重に審議するのであれば、会期末処理をする前に延長を求めるはずですし、延長幅ももっと長くなるはずです。延長の目的は、審議のためでなく特定秘密保護法案の採決を確実に終えることにあるのは明らかでした。
そもそも特定秘密保護法案については、国会での審議が進めば進むほど、むしろ疑問が増えてきた感があります。特定秘密の範囲には、テロに関する情報も含まれています。自民党の石破幹事長はデモもテロの一種であるかのような見解を示したことで、国民の表現の自由が秘密裏に制約されかねないとの疑念が生まれました。
参議院の国会答弁では、安倍首相などから特定秘密の指定をチェックする新たな機関の名前が次々と挙げられましたが、チェックする側もチェックされる側も官僚では無意味です。こうしたことを放っておいて、内閣のいいなりに国会が短時間で法案を通してしまうのであれば、国会は内閣の下請け機関になり下がってしまいます。
議院内閣制をとる我が国では、内閣は国会のコントロールを受けながら行政権を行使しなくてはなりません。内閣が国会のコントロールを離れて暴走することは許されず、まして内閣の側が国会をコントロールし、国会を内閣の下請け機関とするなど言語道断です。
内閣の暴走を止める最大の手段は、衆議院による内閣不信任案の決議です。これが可決されると、内閣は衆議院を解散しない限り、総辞職しなくてはなりません。民主党は、内閣不信任案を提出し安倍政権の暴挙に抗議しましたが、その意味は、今の巨大与党には伝わりませんでした。
国会が内閣の下請け機関でいいのなら、議員の数はそれほど要りません。昨年の党首討論での約束を無視してまで議員定数を守り続けるのなら、与党議員は、せめて安倍政権に物申す矜持を見せるべきです。
