２６日、特定秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。政府与党は、前日に上程されたみんなの党、維新の会との共同修正案を２時間審議しただけで、突然特別委員会の質疑を打ち切り、数の力により衆議院を通過させてしまいました。
修正された後もこの法案への疑問が十分に解消されていないことは、修正に応じた維新の会が採決を欠席し、みんなの党からは３人の反対者、欠席者が出たことからも明らかです。残された主な疑問として、以下のようなものがあります。
① 特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する重要情報を外国から得やすくするために必要と政府は説明しています。それなら国内での治安維持活動に関する情報をなぜ含むのでしょうか？
② 修正案の附則に、秘密の指定、解除が適正に行われているかチェックする「新たな機関」の設置を検討するという規定が盛り込まれました。それなら、まずは新たな機関の体制や業務内容を法律に明記すべきではないでしょうか？
③ 修正案で特定秘密の有効期間を原則６０年までとする規定が設けられました。諸外国では３０年ルールが一般化しつつあり、長過ぎるのではないでしょうか？また、「特定秘密」とされた情報を国民が知るための手立てが不十分ではないでしょうか？
このような疑問に答えるべく、民主党の対案では、①については、外国との情報共有のために必要最小限のものだけを秘密に指定できることにしました。②については、国会が選ぶ委員で作る第三者委員会で秘密の指定、解除が適正になされているかをチェックすることにしました。そして、③については、第三者委員会の承認がない限り秘密指定は最長３０年とし、その前に情報公開請求がなされれば裁判所が特定秘密文書を実際に見た上で請求の当否を判断し、その後であれば公文書として広く利用可能としました。
私は、２９日深夜の「朝まで生テレビ」に出演し、民主党の対案について提案者の一人として説明しましたが、司会の田原総一朗氏に「出すのが遅過ぎる」と批判されました。しかし、重要な疑問を放置したまま強行採決するのは「通すのが早過ぎる」し、なぜこれほど急ぐのかについても、「秘密」のヴェールに隠されたままです。
秘密に包まれた法案の成立を阻止すべく、同僚議員と共に、最後まで頑張ります。
