２２日、内閣委員会で質疑を行いました。（説明資料は、PDFをダウンロードしてご覧ください。
）議題は、「総合特区法案」。小泉首相の時には構造改革特区が推進され、岩手県では「どぶろく特区」が有名です。

構造改革特区は、地方公共団体や民間の独自の発想により、地域の特色に合った規制の特例措置を設けるものですが、個々の規制の特例だけでは効果が乏しいことや、規制を所管する官庁が消極的なこともあり、近年ではあまり使われていません。

そこで、総合特区では、規制の特例だけでなく、減税や補助金、借入金利の軽減なども盛り込み、特区ごとに国との協議の場を設け、国と地域が一体となって制度を推進することとしました。

この法案は、私も立案作業に参加し、内閣法制局と憲法の解釈を巡って何度も議論した上で作り上げたものです。そして、間もなく国会で審議が始まるというところで、あの大震災が起こりました。

以来、総合特区を活用して震災の復旧、復興を進めるべく密かに検討してきました。しかし、総合特区の目的が「産業の国際競争力の強化及び地域の活性化」であり、大震災という緊急事態への対応を予定していないことや、被災地の復旧、復興のためには総合特区よりもさらに進んだ支援措置が必要ではないかと考えるに至りました。

そこで、今回の質疑では、総合特区法案とは別に、「復興特区法案」の早期成立を目指すべきだと主張しました。

さらに、復興特区の内容として、

①被災地に仕事の場を提供できるよう、当分の間、法人税をゼロにして企業立地を促進すること、
②復旧、復興の妨げとなる法律上の規制については、地方条例によって臨機応変に特例措置を定められるようにすること、
③復興特区の事業と国の復興方針が矛盾しないよう、特区と国の復興担当組織との間で協議の場を設けること、

を提案しました。

片山大臣、逢坂政務官からも前向きな答弁を頂き、これから政府内でも精力的に検討が進むはずです。総合特区をさらに進化させ、地域の自立と創造のための復興を実現する復興特区創設に向けて邁進します。