１９日、鳩山総理の指示により、公務員制度改革担当の政務官を命じられました。仙谷大臣、大島副大臣、泉政務官と共に、今通常国会において国家公務員法等改正案の成立を目指します。

この法案は、省庁ごとの縦割りではなく、政治主導で霞が関全体を見渡した適材適所の官僚人事を行うための内閣人事局を設置したり、天下りをあっせんする官民人材交流センターを廃止して公務員の再就職をより適正化したりすることを目的にしています。

現在、改革推進本部の事務局の皆さんと一緒に法案の作成を進めていますが、この事務局は、大島副大臣と私のほか、民間企業からの出向者や、各省から派遣された官僚によって構成されています。多様な意見を結集して最善の法案にしたいと思います。

一方、１８日に始まった国会では、開会直前の東京地検特捜部による石川代議士の逮捕が問題になっています。全議員に配られた逮捕状と勾留状の写しを読むと、平成１６年度の収支報告書の収入総額を４億円少なく記載したことを被疑事実としています。

しかし、４億円がいわゆるヤミ献金なのか個人資金なのかはっきりしません。

また、逮捕に引き続き１０日間勾留する理由として「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」としていますが、既に家宅捜索が行われ証拠品は押収済みです。

石川さんのために何かできることはないかと、同期当選の衆議院議員で集まったところ、マスコミなどから、私を含め政府の中にいる議員が参加するのはおかしいとの指摘を受けました。

憲法上保障された国会議員の活動の自由に関わる重要問題であることからすれば、同期の一国会議員として、この問題を黙って見過ごすことはできません。

総務大臣政務官に加え、公務員制度改革担当政務官、そして国会議員。一人三役ですが、いずれの任務もないがしろにせず、責任をしっかり果たしてまいります。