８日、総理官邸において第１回税制調査会（税調）が開かれました。総務省からは、原口大臣、渡辺副大臣、小川政務官、そして私がメンバーとして参加しました。旧政権の税調とは、①与党の税調はなくし、政府の税調に一元化、②税調のメンバーは政治家のみ、という点で大きく異なっています。
①については、以前の与党税調は、法律上の根拠はないのに、政府の税調よりも強い影響力を持っていました。毎年さまざまな業界・団体の要望を聞いて、「租税特別措置」という方法で税金の優遇措置を決めていました。企業の設備投資減税や住宅ローン減税など約３００項目、合計で年間７．４兆円もの減税が行われています。
もちろんすべてが不要というわけではありませんが、税制という国の収入を決める制度を実質的に決める場所が与党にあって、予算という国の支出を決める場所が政府にあると、収入と支出がバランスするはずがなく財政悪化の原因になってしまいます。
新政権では、政府税調に一元化することで政府が国の収入と支出の両方に責任を持ち、「入(い)るを量りて出(い)づるを制す」ことが可能になります。
②については、以前の政府税調は税に詳しい学者や産業界、労働界の関係者がメンバーでしたが、新税調では「納税者視点」を貫くため政治家だけで構成しています。例えば、「暫定」と言いながら道路を造り続けるために３５年間も続いてきたガソリン税などの暫定税率が本当に必要なのか、「納税者視点」から疑問に思います。
ガソリン消費が環境に与える影響や、地方の税収減少が地方財政に与える影響などを考えつつ、来年度の廃止に向け検討します。
会議の冒頭、鳩山首相から、「公平・公正・透明・納得といったことをキーワードに議論してほしい」との指示がありました。税を負担する国民の皆さんにご理解いただけるような税制を確立するため、これから年末にかけて精力的に議論していきます。
なお、審議の模様は、内閣府のホームページ（http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/chukei.html）でご覧になれます。
