２０２３年が明けました。皆様の今年１年のご健康とご活躍を心よりお祈りいたします。

さて、今年の干支は卯（うさぎ）です。１２年前の卯年は、東日本大震災が発生しました。被災地の国会議員として何度も現地の声を伺い、同僚議員らと共に①地域の復興を進める復興特区や復興交付金の創設、②事業の復興を進める二重ローン対策やグループ補助金の実行、③生活の復興を進める多数の仮設住宅や災害公営住宅の整備など、前例のない数々の取組みをしました。納税者の「復興特別税」というご協力があったことも忘れられません。

こうした取組みができたのは、震災直後の国会で成立した「復興基本法」において、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」や「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる・・・復興のための施策」を行うこととしたからです。そして、復興によって被災地が「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿」となることを目標に掲げました。

それから１２年。原発事故の被災地域を除いては、ほとんどの復興事業が終わり、復興予算も大幅に減りました。しかし、目標だった「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿」が実現できたかは疑問です。被災地では若者を中心に東京圏など都市部への人口流出が止まらず、それに伴って結婚数も出生数も急速に減っているからです。

約８年前、第二次安倍政権は、２０２０年度に東京圏の人口流入と流出を同じにする目標を含む「まち・ひと・しごと総合戦略」を作り、この流れを変えようとしました。しかし、２０１９年の暮れに目標達成時期を４年間延長。その後も大きな進展はなく、２０２１年は被災３県から８千人以上が流出したのに対し、東京圏は差し引きで８万人以上も地方から流入。岸田政権となって、昨年暮れに上記の「戦略」は「田園都市国家構想総合戦略」という名称に変わり、目標達成時期はさらに３年間延長されました。

思い起こすと、第二次安倍政権以降、デフレ脱却のために物価を２年で２％上昇させるとの目標や、財政健全化のために２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するとの目標も、達成時期がどんどん先送りされました。様々な問題で失敗の原因や責任をうやむやにし、同じ過ちを繰り返しています。これでは、政治不信が高まるだけで未来への希望は生まれません。

今年は統一地方選挙の年でもあります。岩手県でも知事選、県議選をはじめ、多くの自治体で首長選挙や市町村議会の議員選挙が行われます。政治不信を断ち切り、未来に希望を創ろうとする志のある仲間と一緒に戦います。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。