薬害肝炎全国原告団のみなさんと面談する小沢代表 １３日、大阪高裁で薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解骨子案が示されました。同案は、肝炎の原因となった血液製剤の投与時期によって、被害者の救済範囲を絞っています。これとは別に裁判所は、「全員、一律、一括の和解金の要求は望ましいと考えるが、被告側（国、製薬会社）の各段の譲歩がない限り、和解骨子案として提示しない」と述べています。つまり、全員救済の和解が成立するためには、国の譲歩が不可欠です。

これに先立つ１１日、司法修習のクラスメートで原告弁護団の一員である西念京祐弁護士が支援要請のため東京事務所を訪れ、同行した原告お二人のお話も伺いました。

「たとえ自分が救済を受けられても、同じ苦しみを味わっている患者さんが救済を受けられなければ和解する意味がない」と涙ながらに語られていました。

ここで国が和解に応じなければ、訴訟が長引いて問題解決まで数年かかるそうです。何の落ち度もないのに薬害と訴訟の重荷を負わされた被害者の方々が、安易に和解に応じることなく、文字通り命を削って他の被害者の分まで救済を訴えています。その姿に頭が下がりました。福田首相も被害者の声を直接聞いて、一刻も早く全員救済の決断をすべきです。

 

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民主党ホームページ　「薬害肝炎問題で力の限り支援を約束」2007/12/13