この度の岩手県、秋田県を中心とする集中豪雨により、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞い申し上げます。
９日の朝方からの集中豪雨により、私の選挙区である盛岡、矢巾、紫波、そして実家のある雫石は大きな被害を受けました。山間部の渓流沿いの地域では土砂崩れや土石流が発生しました。下流域では上流から流されてきた土砂や流木が原因となり、道路、橋の損壊や河川の氾濫、床上・床下浸水が多数生じました。
民主党県連では豪雨災害対策本部を直ちに立ち上げ、翌１０日に私と軽石義則県議とで岩手県庁と盛岡市役所の災害対策本部で全体的な被害状況を確認した上、雫石では大宮惇幸県議、盛岡（つなぎ地区）では高橋但馬県議、矢巾では高橋昌造県議も同行して被災現場を訪ね、地元の皆様にお見舞い申し上げると共に、被害の具体的状況の把握に努めました。
土石流は「山津波」とも言われます。土石流により崩壊した建築物や押しつぶされた車両、大量の土砂が堆積した家屋敷や農地を見ると、規模の違いこそあれ東日本大震災の時の津波被害が自然と思い起こされました。そこで、大震災当時の国交大臣として復旧工事の指揮を執った大畠章宏民主党幹事長に急遽来県を要請しました。
翌１１日は、大畠幹事長と上記メンバー、さらに佐々木博県議会議長、高橋元県議、佐々木朋和県議、高橋重幸盛岡市議も参加して、被災箇所を現地調査するとともに、達増知事、谷藤盛岡市長、川村矢巾町長、深谷雫石町長と面談し、国への要望等を伺いました。
こうした活動を踏まえ、私は、翌１２日に党本部で行われた「民主党豪雨災害対策本部会議」に盛岡からインターネット中継で参加し、海江田代表、大畠幹事長、出席した関係府省の幹部に対し、温泉供給施設の早期復旧と河川流域の立木、流木処理などを要請しました。また、大畠幹事長も、前日の各首長の要請に基づき、地方自治体が復旧工事を行う場合に国の財政支援を強化する「激甚災害指定」を早期に行うことが重要だと述べました。
その後、政府高官も相次いで岩手、秋田の豪雨被災地を訪れ、お盆中の１５日に激甚災害への指定が決まりました。民主党の国会議員、自治体議員が災害直後から迅速に活動した成果だと思います。「かつて経験したことのない」豪雨災害だからこそ、今後も前例に縛られがちな役所や政府に任せるのではなく、私たち政治家が先頭に立って行動していきます。
