先日も取り上げた振り込め詐欺被害者救済法案。衆議院法制局の協力により、与党案への対案を作りました。振り込め詐欺の被害金が払い戻しされないまま預金口座に残っている場合、
①預金口座の名義人の権利を失わせ、
②届け出のあった被害者に金融機関が預金額を公平に分配する、
という手続を定める点では与党案と共通です。
与党案と異なるのは、以下の三つの点です。
- ①と②を順次行うのではなく同時並行で行い、被害者を当初から手続に参加させて速やかに手続を完了する。
- ②で被害金が分配された後に預金の正当な権利者が現れた場合に金融機関は二重払いを余儀なくされるが、それに よる負担を少なくして金融機関が被害者救済のために積極的にこの手続を使えるようにする。
- ①と②の手続の内容や実施状況を政府が周知公表し、口座の名義人や被害者の手続への参加漏れを防ぐ。
２８日の民主党「次の内閣」閣議で私は法案担当者として説明を行い、閣議の承認を得ました。来週以降の衆議院財務金融委員会で与党案ともども審議に付される予定です。与党案への対案ではありますが、私が議員となって初めての立法作業でした。この経験を生かし、これからも生活者に役立つ法案を作っていきたいと思っています。
