７月２６日未明、相模原市の障がい者支援施設において、何の罪もない利用者の方々が刃物で次々と刺され、１９名が亡くなり、２６名が負傷しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、傷ついた方々へのお見舞いを申し上げます。
このような重大な結果をもたらした卑劣で残忍な加害者の行為自体、決して許されません。加えて、加害者は「障がい者なんていなくなればいい」と取調べで語ったとされており、障がい者への偏見が犯行の動機だとすれば、なおさら許しがたいことです。
重い障がいを抱え、周囲の助けがなければ生活できない方々がいらっしゃいます。しかし、そのような方々も十二分に社会に貢献していると思います。自分のことに追われがちな昨今ですが、障がいを持つ方に会うことで、他人への優しさを取り戻したり、健康な自分はもっと頑張ろうというエネルギーをもらったりできるからです。
その意味で、今回の事件を契機に、安全対策と称して施設と外部との接触を制限するような流れが強まることを危惧します。交流が途絶えれば、障がい者への理解が深まらず、かえって偏見が強まる危険があります。また、安全対策に多額の費用をかければ、その分施設の経営が厳しくなり、利用する障がい者の方々やそれを支えている職員の方々に、しわ寄せがくる可能性もあります。
２日の民進党・厚生労働部門会議では、事件後の対応として、厚労省から「社会福祉施設等における入所者の安全確保を図るよう、都道府県等に対して注意喚起の通知を出した」との説明がありました。しかし、事件の再発への不安をなくしつつ、行き過ぎた安全対策による弊害を防ぐためには、国として具体的にいかなる安全対策を取るべきか明確にし、各施設に必要な支援を行っていく必要があります。
この点を厚労省に問いただしたところ、「防犯カメラの設置だけでなく、不審者が侵入した場合の警報装置の設置などにつき支援していきたい」との回答でした。さらに具体的で妥当な支援策が講じられるよう、国の対応を注視していきます。
また、会議では、加害者が精神障がいを理由に措置入院していた経歴があることから、精神障がい者への偏見が強まることを危惧する意見もありました。確かに加害者は、障がい者施設で大量殺人を行う旨の手紙を衆議院議長宛に届けるなど危険な人物であることは間違いありませんが、それが精神障がいによるものなのかどうか慎重に検証するべきです。
