１９日、私が事務局長を務める党の行政改革調査会では、特別会計と独立行政法人の改革案をまとめ、政府に提言しました。今後政府は、党の改革案を踏まえた法案を準備し、来週から始まる通常国会内での成立を目指します。

ところで、特別会計と言えば、１０年近く前に財務大臣だった塩川さんが「母屋でおかゆをすすっている時に、離れですき焼きを食っている」と国会で発言したのが印象的です。「母屋」は一般会計、「離れ」は特別会計を指したものです。確かに国会でもマスコミでもよく取り上げられる一般会計に比べ、人目につきにくい特別会計は「離れ」のようなものです。

特別会計は、予算全体の仕組みを複雑で分かりにくくし、安定した収入源と限定された支出範囲のもと、無駄な支出や不要不急の事業が行われやすく、過去には多額の剰余金や積立金がありました。そこで多額の赤字に苦しむ一般会計に比べ、「すき焼き」を食べられるほど余裕があるというのです。

今回の改革では、福島第一原発事故の教訓も踏まえてエネルギー対策特別会計の抜本的見直しや過去の仕分けの結果に基づく社会資本整備特別会計の廃止など現在１７ある特別会計を１１に減らします。残った特別会計についても事業の見直しや余り金の一般会計への戻し、情報公開の充実などを断行し、離れですき焼きを食べられないようにしました。

一方、独立行政法人は、公の一定の事業について、国から独立した組織が効率的で質の高い行政サービスを提供することを目指して１０年余り前に発足しました。いわば国を「本家」とする「分家」のようなものです。中には、お金も仕事も本家にお世話になりながら、家の中のことに本家が口を出すのをいやがる、わがままな分家もあります。

今回の改革では、過去の仕分け結果を踏まえ、現在１０２あるすべての独立行政法人を見直しました。その結果、廃止が７、民営化等が７、統合に伴う減少が２３となり、現時点で６５までに圧縮することを決めました。そして、残った法人も独立行政法人として十把一絡げに扱うのではなく、それぞれの事業に応じた目標設定と業務管理ができるようにし、所管大臣による経営監督が行き届くようにしました。

離れと分家の大掃除は一段落つきました。これからの行政改革調査会は、国家公務員の人件費削減、政府関連法人への天下り禁止、情報システム整備の効率化、公共調達の適正化、予算決算情報の透明化、行政監視体制の強化など、母屋と本家の大掃除を仕上げていきます。