１４日、仙台と盛岡で緊急雇用対策本部の視察を行いました。

午前中は、仙台にて、菅直人本部長も参加して路上生活者等支援センターやボランティア団体による炊き出し等の支援活動を視察。梅原市長は、「国の交付金を使って新規雇用を生み出す施策を実行したいが、県との調整に手間がかかる」と話し、市への権限移譲の必要性を強調していました。

午後は同本部の宮城１区・郡和子衆議院議員とともに盛岡に移動し、主浜了参議院議員、党所属の県議・市議も参加し、県農政部や連合岩手との意見交換会を実施。

農業など第一次産業が失職者の受け皿になるのではないかと期待していたのですが、県によれば「岩手の農業は年間２００人程度の新規参入者があれば十分」とのこと。雇用対策という観点からも、大規模集約化を図る政府の農業政策を見直す必要があると感じました。

連合岩手からは、「非正規社員だけでなく正規社員も解雇されるようになってきた。今はまだ失業手当の給付があるが、給付が切れた後が大変だ」といった、労働相談の結果等を踏まえた報告がありました。

民主党では、失業手当の支給から外れた方を対象に、職業訓練とセットにして生活費を支援する新たな雇用のセーフティネット、「求職者支援法案」を立案中です。一刻も早い国会提出を目指します。