１７日の民主党「総務部門会議」では、いわゆるふるさと納税制度について、総務省の担当者から説明を受けました。総務省の「ふるさと納税研究会」が１０月５日に増田寛也総務大臣に提出した報告書によると、「ふるさと」に対する寄付金のうち５０００円を超える金額について、個人住民税の１割に達するまで税額から差し引くことができるという新たな寄付金控除制度が提案されています。
しかし、「ふるさと」がどこかは納税者が自由に決めることができるとされ、岩手など地方に住む人がそれまで縁もゆかりもなかった都会に寄付してもこの制度の適用を受けることができます。観光スポットに恵まれ情報発信力に優れた東京などに寄付が集まり、住民税がその分減少する地方との間でかえって財政力格差が拡大する可能性もあります。
その点を担当者に質問したところ、「ふるさと納税制度が格差是正につながるかどうかは分からない」との答えでした。増田大臣は、この制度について、「格差是正の『４番バッター』とはいかないが民主党の理解も得られやすい」とコメントされていますが、格差是正の効果が不明である以上、４番はもちろんのことレギュラーの座も危うい気がします。
