２１日、岩手県消費者信用生活協同組合主催の「消費者救済資金貸付制度創設２０周年記念のつどい」に参加しました。同組合は、「未組織労働者や中小自営業者等の金融機関から借入れできない社会的弱者の相互扶助組織」として約４０年前に設立されました。

２０年前からは県内市町村、金融機関と提携し、消費者金融などから借り過ぎて返済困難になっている方に対し、債務整理と生活再建に必要な資金を貸 し付けています。単にお金を貸すのではなく、多重債務に陥った方と面談し、生活再建、家計改善のための親身になったカウンセリングを行い、必要に応じて弁 護士や司法書士などの専門家を紹介し、問題の解決につながる場合に限ってお金を貸します。

昨年４月に策定された政府の多重債務問題改善プログラムの中でも、この「岩手モデル」が「顔の見えるセーフティネット貸付け」の模範例として取り上げられています。現在の金融危機をもたらしたサブプライムローンなどを引当てとする証券は、お金の出し手である金融機関や投資家からお金の借り手の顔がまったく見えません。

顔の見えない金融が世界経済に不安を与えているのとは対照的に、顔の見える金融が県民の生活に安心をもたらしています。