８日、復興特別委員会の閉会中審査で質疑を行いました。震災から４年９か月が経過し、集団移転先となる高台の土地は整備が進み、山沿いの風景が一変しつつあります。しかしながら、移転元となった海沿いの土地は、津波によって更地になったところに雑草が生い茂るなど、寂しい光景が今も目立ちます。
こうした状態が生じるのは、移転元の地域が災害危険区域に指定され、以前住宅のあった土地は行政に買い上げられて公有地になる一方、お店や工場などがあった土地は買い上げの対象とならず、公有地と私有地が入り混じっているからです。公有地だけでまとまった面積の土地があれば、公園や商工業団地などを作ったりして活用できますが、私有地が混じっていると利活用することが困難になってしまいます。そして、移転元の公有地を未利用のまま放置すると、買い上げに要した税金が無駄になるだけでなく、景観や治安の面でもマイナスであり、復興の妨げになります。
これを解決するため、政府は公有地に混在する私有地を市町村が復興交付金で買い取ることを一応認めています。ただし、買い取りを認める前提として、①「地域の復興に資する度合い」や「移転元地の利用見込み」などを盛り込んだ土地利用計画を市町村で作り、国がこれを適切と認める必要があったり、②他の場所の公有地との交換に応じてもらうよう、市町村に私有地の所有者との交渉を求めたりするなど、厳しい条件を付けています。また、③他の公有地との交換に応じた私有地の所有者に税金が課される、という問題もあります。
前提条件を緩め、税制も見直して私有地の買い取りが円滑に進むようにすべきではないか、との私の質問に対し、高木復興大臣は「大事なことは、跡地利用がスムーズに進んで、まさに有効に利用されることだ。ご指摘も踏まえながら、これから検討させていただきたい」と答弁し、税制も見直すべく政府内で検討しているとのことでした。
高木大臣は、この問題については前向きな答弁でしたが、ご自身の問題となると後ろ向きな答弁が目立ちます。この日は、同僚の柚木代議士が、高木大臣が約３０年前に女性宅に不法侵入するのを目撃したという方から預かってきた古いアイロン台を示して質問。
目撃証言が誤っているというなら、目撃者がアイロン台に書き留めた車のナンバーが誰のものか陸運局に照会して明らかにすべきだ、との柚木代議士の追及に対し、「その車両についても記憶にございませんし、そういったことをする必要はない」と苦しい答弁でした。復興大臣の職責は、私の質問への答弁のように、復興を妨げるものがあればそれを取り除いていくことです。自らが復興の妨げになるようであれば、潔く退くべきです。
