２９日、今国会から設置された衆議院の地方創生に関する特別委員会において、政府提出の「まち・ひと・しごと創生法案」に関し質疑。最初に、石破特命大臣に「創生」という言葉をあえて使った理由を尋ねました。地域の人たちが、「まち・ひと・しごと」を原点に戻って創り出そうという決意を示すため、自ら「創生」という言葉を使うならいいでしょう。しかし、政府が「まち・ひと・しごと創生」というと、地域が何もやってこなかったので政府が乗り出していくといった、上から目線で地方を見下した感じがします。
石破大臣は、「今まで正しいと思ってきたことを変えなければ、地方も国もよくならないのではないか。もう一度考え方、価値観を変えましょうよという願いを創生という言葉に込めている」と答弁。私は、「考え方を変えるなら、トリクルダウン（中央や大企業が潤う政策を実行すれば、雫がしたたり落ちるようにその恩恵が地方や中小企業にも及ぶ）という考え方こそ変えるべきだ。この考え方が、地方のまち・ひと・しごとのトリプルダウンを招いたのだから」と主張すると、石破大臣も「そういうことだと思う」と同意しました。
さらに私からは、「遊休地や廃校など地方の公共財産を民間の知恵や資金を使って活用し、町の魅力を高め、住民の居場所と出番を作り、新たな仕事を生み出す公民連携（ＰＰＰ）は、地方創生にとって重要ではないか」と指摘。その模範例とされるオガール紫波を先日視察した小泉内閣府政務官に対し、オガール紫波から何を学んだのかを尋ねました。
小泉政務官は、「最近視察した中で、ちょっと図抜けていて大変感銘を受けた」とし、その理由として以下の３点を挙げました。
- 補助金に頼らず、厳しい交渉をしながら政府系の民都機構から出資を受けた結果、これが呼び水となって民間からの資金が集まり、事業の自由度も高まったこと。
- バレーボール専用体育館を作るなど、比較的小さな市場の中でずば抜けたものになるという「ピンホールマーケティング」の発想をとったこと。
- 金融、まちづくり、農業といった分野で専門人材を集めて活用したこと。
私からは、そのような視点を被災地のまちづくりにも展開して欲しいと、復興政務官でもある小泉氏に要請しました。併せて、被災地で進めている公民連携の事業の中に、民間の力を活用できるのに補助金に頼り過ぎていて、持続可能性に疑問があるものが含まれることを指摘。太田国交大臣や甘利経済財政大臣に改善を求めました。政府の補助金に頼らないまちづくりは、財政力と経済力が弱い地域にとって苦しい選択です。しかし、持続可能で「図抜けたまちづくり」のためには、価値ある選択だと思います。
