３日、内閣改造が発表され、復興大臣も交代しました。竹下元総理の弟で島根県選出の竹下亘衆議院議員が、被災県以外の議員としてはじめて復興大臣になりました。本来であれば、東北の風土や言葉になじんでいる地元出身の方がふさわしいと思います。竹下大臣にはそのハンデを克服すべく、一人でも多くの被災された方々に接し、生の声を聴き、現地の状況を把握した上で、復興に取り組んで頂きたいと思います。
また、大臣就任の記者会見の中で、「宮城、岩手では住宅建設や高台移転などで復興が着々と進んでいる」と語っていましたが、土木、建築といったハードの面だけでなく、目には見えにくい被災された方々の心情、いわばハートの面にも配慮して欲しいと思います。
例えば、子どもの心のケアに携わる方のお話を伺うと、震災後の非日常の生活が長引くにつれ、家族や地域、学校などの子どもを養育する機能も疲弊し、「不登校」や「発達障害」などの相談が増えているそうです。「いわてこどものケアセンター」でも、一日当たりの相談件数が増加しています。被災地の将来を担う子どもたちが心身共に元気で過ごせるよう、養護教員を増やすなど学校保健の強化を図るとともに、法務省などの少年の健全育成に関する知見も生かして、子どもの心のケアに取り組むべきです。
さらに、心身の不安定な状態が極限まで達すると、死に至る場合もあります。今年３月の時点で震災関連死の数は岩手、宮城、福島の３県だけで３０００人を超え、今もなお増え続けています。その半数以上が福島県であり、増加のペースも衰えていません。これまで行政側は、災害関連死と認定して弔慰金を支払うのは、災害から半年以内に亡くなったケースがほとんどでした。その運用を改めるとともに、認定の際に集まる死に至った経緯等の情報を分析して心のケアなどに役立て、震災関連死の再発防止に努めるべきです。
ハードの復興とハートの復興の両方が進んだ時に、被災地は一層元気になります。内閣改造直前に復興庁がまとめた「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」にも「心の復興」や「子どもに対する支援」がうたわれています。これが新大臣のもとで血の通ったものとなるよう、私もしっかり監視し、必要な提言を行っていきます。
