１０日、盛岡市のつなぎ温泉にて民主党東北地方自治体議員フォーラムが開催されました。東北６県の各県連が持ち回りで主催し、今回は岩手県連の主催です。東北各地の党所属の自治体議員を中心に、友好関係にある自治体議員、党員、サポーターが数百人集まる年に一度の大きな行事です。参加者は、泊まりがけで研修を行い、親睦を深めます。
初日の研修では、黄川田徹代議士が「防災と東日本大震災」、私が「東北が主役のエネルギー戦略」、桜井充政調会長が「日本再生の処方箋」というテーマでそれぞれ講演し、その後はテーマごとに別れての分科会を行いました。
私からは、民主党政権が導入した固定価格買取制度により、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電が事業として採算が合うようになったことを踏まえ、東北地方の人口減少と経済衰退に歯止めをかけるという「地域の活性化」の視点と、エネルギーを産油国に依存する状況を改めるという「国力の強化」の視点から、東北地方が再生可能エネルギー発電を積極的に後押しする施策が必要だと述べました。
具体的には、①山間部の森林資源が活用されていないため、林業を再生して地元の製材工場から出る木くずを燃料とするバイオマス発電を普及させること、②発電の適地は主に過疎地であり、専門能力を持った人材を含む協議会の設置を国が支援し、地域活性化につながる再生可能エネルギー導入を推進できるようにすること、③再生可能エネルギー電気を首都圏など全国に供給する送電網を強化するため、高速道路に送電網を埋設し、電気自動車の普及にもつなげること、などを提言しました。
その後の分科会では、電気・水道の需要と供給を地域内でコントロールするスマートシティの推進、使用済み核燃料を無害化するための再処理技術の研究開発、福島第二原発を廃炉とし、県内の電力を再生可能エネルギーでまかなう方針の策定、省エネルギーを強化するためＬＥＤや燃費を向上させるオイルの購入補助など、参加者から多くの提言を頂きました。
国会では、８日から安倍政権肝入りの国家戦略特区法の審議が始まりましたが、「国家戦略」とは名ばかりで、大企業や外資系企業がビジネスしやすいよう、都市部の土地利用や雇用の規制を緩和することが中心です。地方の人口減少や、エネルギーの海外依存という国家の根本に関わる問題には目が向いていません。国会よりも地方議員フォーラムの方が「国家戦略」にふさわしい議論をしているというのも皮肉ですが、長時間にわたり充実した研修となりました。
