２５日、枝野幸男、後藤祐一両代議士と共に、情報公開法改正案を議員立法で提出しました。国の行政機関が保有する情報は主権者である国民共有の財産であるという立場から、従来の情報公開制度をより充実した内容に改め、名実ともに国民の「知る権利」を最大限保障しようとするものです。
具体的には、情報公開の求めに対して国が拒める場合を従来よりも厳しくし、公開される情報の範囲を拡大しました。国が情報公開を拒む場合は、法律上の根拠と理由をできる限り具体的に記載しなければならないこととしました。国の不開示を請求者が不服として裁判になった場合には、裁判所が適正公平に判断できるよう、対象情報の内容等を分類・整理したボーン・インデックスと呼ばれる資料を国に提出させたり、対象情報を裁判官だけが見聞して検討できるイン・カメラ手続を行ったりできるようにしました。
実は、この法案は民主党政権の時に政府から国会に提出したものです。３年半ほど前に私が総務大臣政務官だったころ、関係する政務三役や有識者の皆さんと一緒に行政情報透明化検討チームを立ち上げ、そこでの検討結果を元に出来上がった法案です。情報公開に消極的な一部の官僚と激論しながら練り上げてきた思い入れが深い法案ですが、ねじれ国会の影響で成立に至らず安倍政権も関心を示さないため、議員立法で再提出しました。
同じ２５日には、「特定秘密保護法案」が閣議決定されました。「特定秘密」と言いますが、何を特定秘密にするか基準があいまいで秘密の範囲が「不特定」になる危険があります。また、「特定秘密」にいったん指定されれば永久に国民に開示しないこともでき、漏えい行為などには厳罰が課されるなど「過保護」な内容となっています。
そもそも今の政権には、行政情報が主権者である国民の共有財産であるという発想がありません。国民への情報公開が原則で国家秘密の保護は例外であるのに、例外から先に進めようとするが故に、特定秘密保護法案は「不特定秘密過保護法案」になっています。
特定秘密保護法案と情報公開法改正案は衆議院の特別委員会で並行して審議される予定であり、私も質疑、答弁を行うことになりそうです。法案提出者として、原則である改正情報公開法の成立に全力を尽くします。
