１７日、法務委員会で２週続けての質疑を行いました。はじめに、前回も取り上げた検察官が虚偽の捜査報告書を作成した問題に触れました。この日は、その捜査報告書に自分が言ってもいない虚偽の内容を書かれた石川代議士が議員を辞職する日でした。
石川さん自身は、政治団体の収支報告書に虚偽の内容を書いたという罪で逮捕、起訴されました。高裁まで有罪判決を受け、最高裁に上告中です。刑事裁判で身の潔白を証明するため、議員を辞めて裁判に専念するとのことです。重い決断でしたが、彼の人柄・能力を知る者として再起を確信しています。
一方で、石川さんの取調べをした検事は、逮捕も起訴もされていません。ただ、検察審査会が４月の終わりに「不起訴は不当である」という議決を行い、検察は再捜査せざるを得なくなりました。検察権力の暴走で国民の人権が侵害されることのないよう、再捜査の徹底と、その結果の国民への説明を谷垣法務大臣に求めました。
今回の質疑では、①被災したマンションの取り壊しやその後の敷地売却を円滑に進めるため、従来は区分所有者の全員一致がなければ取り壊し等ができなかったものを、５分の４の多数決に緩める法案や、②被災により借家を再築した場合、従来は貸主が借主の再契約の申し出に応じる義務を負っていたものを、貸主は居場所の分かる借主に意向を確認する通知を行えばよいとする法案についても取り上げました。
いずれも東日本大震災のような大災害が起きた際の復旧・復興を円滑、迅速に進めようとする趣旨ですが、少数者や弱者の権利が切り捨てられる心配があります。私は、５分の１の少数者が経済的補償を確実に受けられるようにすることや、借家再築の場合に借主への通知漏れがないようにすることなどを確認しました。
民主主義政治は、多数者や多数者によって選ばれた権力者が物事を決める仕組みです。結果、少数者の利益や人権は犠牲になりがちです。そのような弊害を極力避け、「人権を守る政治」を心がける。私のように弁護士出身の政治家であれば、ごく自然なことです。弁護士法第１条に、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」とあるからです。
弁護士出身の政治家であるにもかかわらず、女性や兵士の人権を軽視する見解を公言する橋本市長の政治スタイルは、あまりに常軌を逸しています。私は、派手な言動でメディアをにぎわすよりも、メディアが取り上げない声なき声を政治に反映する努力を続けます。
