発信力と受信力－ネット選挙解禁

１９日、公職選挙法の改正法が成立し、この夏の参院選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されることになりました。

これからは、政党や候補者のみならず、一般の有権者であっても、選挙期間中にホームページやブログを使ったり、最近急速に広まったフェイスブック、ツイッターを使ったりして、自分の支持する候補者への投票を呼び掛けることができるようになります。政党や候補者であれば、電子メールを使って投票を呼び掛けることもできます。なお、選挙の主役である有権者にも電子メールによる投票の呼び掛けを認めようというのが民主党提出の法案でしたが、与党の反対で見送られました。

私自身は、６年前の初当選以来、ホームページで国会や地元での活動を報告し、定期的にブログを更新して折々の政治課題への見解なども述べてきました。ツイッターやフェイスブックで柔らかめの情報も伝えています。

海江田代表に「アベノミクスの副作用をどう考えるか」と問われ、安倍総理は、株価が上がって空気が変わったなどと質問と無関係なことを延々と語り、「パンやティッシュなど生活必需品の値段が上がって苦しくなった年金生活者の声が聞こえないのか」と問われても、「物価が上がれば年金も上がる」と、いい加減な答え。正しくは、小泉政権で年金の制度が代わり、今の制度では物価が２％上がっても年金は１％ほどしか上がりません。

唖然としたのは衆院定数についての安倍総理の発言です。昨年の野田総理との党首討論で、安倍総裁は「０増５減」の格差是正と政治家が身を切る定数削減をセットで約束したにもかかわらず、前者だけを約束したかのようにうそぶき、貴重な党首討論の場を公共の電波を使った自己宣伝の場にしました。安倍総理のように発信力だけで受信力の乏しい政治家が増殖しないよう、有権者の皆さんにしっかり監視して頂かなければなりません。