１６日、野田内閣が衆議院を解散し、来月１６日に総選挙が行われることになりました。私にとって２度目の解散ですが、政権与党として迎える初めての解散。また、３度目の選挙ですが、１２月の選挙は初めてのこと。まさに、逆風と寒風に立ち向かう総選挙となりました。

正直なところ、党主討論での野田総理の解散表明はまったく予想しておらず、その日、私は衆議院の決算行政監視委員会の理事として、「東日本大震災復興予算の使途に関する決議」の内容について関係者の根回しに奔走していました。際どいタイミングでしたが、なんとか党内の了解を得て解散前日の１５日に決議を行うことができました。

シーシェパード対策(農水省)、アジア、北米地域との青少年交流(外務省)、再犯防止対策の充実・強化(法務省)など小委員会の審議で問題となった7つの事業について、復興予算の使用取り止めなど改善を求めると共に、今後の復興予算の取り扱いに関し、次の決議をしました。

「政府は、この結論を重く受け止め、被災地の現状を的確に把握した上で、復興庁の総合調整機能及び財務省による厳格な予算査定等を通じ、復興関連のすべての事業を総点検し、優先順位及び予算の配分を抜本的に見直すべきである。

その上で、不適切と認められた予算の執行停止も視野に入れて、被災地に必要かつ十分な支援が確実に届くよう最大限の努力をするよう求める。特に、被災地において本格的に復興予算が必要になる際に、その財源が枯渇するような事態は徹底して回避すべきである。」

この決議は、解散総選挙の後も、行政府を拘束する強い効力を持っています。岩手県の議員として、被災した多くの方々の気持ちを代弁したつもりです。もちろん、このような決議を経なくても、復興予算は国民が納得できる、合理的で無駄のない使われ方をされなければなりません。きちんと反省をした上で、前に進みます。

政治は国民に夢や希望を与えるのが本来の役割だと思います。私が取り組んできた行政改革は、今回の復興予算の問題のように、国民に悪いところを見せ、利害関係者の批判を受けながら予算を削る仕事です。政治家にとって泥をかぶる仕事と言えるかもしれません。しかし、震災復興を夢あるものにするためにも、行政改革は不可欠です。

これからも震災復興と行政改革に全力で取り組み、「泥の向こうに夢がある政治」を実現することを誓います。引き続き絶大なるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。