２６日の閣議で、「グループ補助金」を８０１億円追加支出することを含む、総額約４０００億円の予備費使用が決まりました。同補助金は、被災企業がグループで事業を再開する助けとなるもので、必要な費用のうち、半分を国が、1/4を県が補助する仕組みです。これを使うと被災企業の負担は残り1/4で足りる人気の制度で、これまで申請が殺到し、予算が不足していました。

この「グループ補助金」につき、先週の定例記者会見で、民主党岩手県連から政府の平野復興大臣、黄川田復興副大臣に要望したと公表しました。野党の抵抗もあり、国債を発行して予算の追加支出に必要な資金を調達することが難しくなっている状況ですが、大臣、副大臣と県連の連携により、被災地からの要望が実を結びました。

他方、「グループ補助金」については、私が理事を務める衆議院決算行政監視委員会でも、大きく取り上げられました。２３日に開催された同委員会の小委員会では、「グループ補助金」の申請は案件の「(成)熟度」が厳しく審査されるのに、同じ復興予算から被災地以外にも支出される「国内立地補助金」は漠然とした審査基準で多額の補助金が認められていることにつき、与野党の多くの議員が疑問の声を上げました。

この小委員会では、昨年秋にも国会版事業仕分けを実施しましたが、他の委員会のように議員と大臣が一対一で質疑応答を繰り返す方式は取りません。１４名の与野党からなる議員グループが自由に発言し、実務を担当する各省庁の幹部らに次々と答弁を求め、問題を指摘し、改善を求めていきます。一対一の質疑では即座に理解できない官僚の複雑微妙な答弁についても、グループで質疑をすることで誰かが矛盾や問題点を指摘し、改善につなげていくことができます。

私も、自民党の平議員の質問に関連して、国内立地補助金の被災地への波及効果を具体的に示すよう求めると共に、グループ補助金のような復興予算に限らず、一般の予算でも被災地では資材や人件費の高騰により執行に遅れが出ており、予算の繰り越しを緩やかに認めるべきだと主張しました。

後者の点につき、財務省の武正副大臣は、「各省庁で現在まとめさせている工事の進捗状況、繰り越しの必要性の実態を踏まえ対応していきたい、繰り越しの手続きの簡素化も必要だ」と答弁しました。「グループ補助金」を、小委員会が「グループ補助」したと言えるかもしれません。