１３日、私が事務局長を務める民主党の行政改革調査会において、議員立法「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」(行革実行法案)をまとめました。国民新党と共同で早期に国会提出する予定で、主なポイントは４つです。
第一に、平成２６年度末までを集中改革期間とし、全閣僚が参加する行政改革実行本部のもと、予算執行の効率化、国有資産の売却、天下り公益法人への支出見直しなど、様々な改革を工程表に沿って計画的に実行します。有識者からなる行政構造改革会議にも改革の提言を求めます。

第二に、マニフェストの国家公務員総人件費２割削減を３段階で進めます。先日の給与法成立でこれまでに約１割削減しました。２段階目は、現在検討中の退職金や共済年金、新規採用の見直しで削減額の上積みを図り、３段階目は、公務員庁等の新組織が総人件費管理計画を作り、２割削減を仕上げます。

第三に、独立行政法人や政府系公益法人については、天下りの温床にならないよう役員の公募を実施し、不透明な支出や溜まり金が生じないよう情報公開や監視態勢を強化します。

第四に、集中改革期間の後も継続的に行政改革が進むよう、各府省が毎年すべての事業を点検した結果を国民に公開する「行政事業レビュー」を制度化し、行政刷新会議や行政評価局など政府内の行政監視組織の集約を目指します。

行政改革の難しいところは、官僚がやりたがらないことを政治主導で進めなくてはならないことです。消費増税のように官僚が好むテーマについては、政治家が一言やろうと言えば官僚が実現に向けて知恵を出し、汗をかき、骨を折ってくれます。いわば政治家は上りのエスカレーターに乗ったようなものです。

一方、行政改革については、政治家がやろうと言うだけでは官僚は動きません。それどころか政治家のやろうとすることにいちいち難色を示し、足を引っ張ろうとします。いわば政治家は下りのエスカレーターを上っているようなもので、立ち止まればすぐに元の場所に戻ってしまいます。

そんなしんどい仕事ですが、今回は民主党の優秀な若手議員が数多く力を貸してくれ、なんとか法案をまとめることができました。上りエスカレーターで高みを目指す政治家より、下りエスカレーターをあえて上り、少しでも高いところを目指す政治家の方を、私は評価すべきだと思います。

【参考】

民主党ホームページ　「行政改革調査会が目指す、政治主導による行革の法律化」(2012/3/9)