２５日、野田内閣になって初めて法務委員会で質疑を行いました。相手は平岡法務大臣。証拠改ざんなどで信頼を失った検察と、受験者が激減して見直しが急務となった新司法試験を取り上げました。
まず検察について。証拠改ざんで結局無罪となった村木さんが国に賠償を求めた裁判で、国側が先日、事実関係を何も語らぬまま３７７０万円の請求を認めました。賠償が認められた村木さんの側も、喜ぶどころか真相を明らかにしない国の態度に不満を抱いています。
あっさり請求を認めた理由を平岡大臣に尋ねると、「主任検事に重要証拠であるフロッピーディスクを改ざんする重大な犯罪行為があった」と答弁。ならばなぜ刑事裁判も途中で打ち切らなかったのか、という追加の問いに対し、納得できる回答はありませんでした。
村木さんは現在、刑事司法改革を目指す審議会の委員も務めています。検察にとって都合の悪い意見を言わないよう、金で口封じをしたと見られかねません。検察改革の手を緩めないよう平岡大臣に要請しました。
新司法試験の方も状況は深刻です。
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平成２２年に合格者３０００人という目標には遠く及ばず、今年も２０００人余り。運良く合格しても仕事のあてがなく、司法修習後、すぐに弁護士にならなかった人が、昨年は２００人もいました。
また、そもそも新司法試験を受けるには、法科大学院を卒業するか予備試験に合格することが必要です。ところが、法科大学院はお金と時間がかかる割に政府目標の合格率７、８割を大きく下回り、不合格３回か卒業後５年経過で受験資格を喪失した人が過去６年間で４２４９人に上りました。
今年から始まった予備試験も合格率は２%割れで旧試験よりも狭き門。以前は合格しにくかった社会人や法学部以外の出身者にも法曹になってもらおうと始めた新司法試験ですが、むしろこうした人がチャレンジしなくなってきています。
これらの深刻な問題を指摘し、早急に制度見直しをすべきだと強く主張しましたが、法務省は今のところ、合格者が司法修習を受けるときの待遇をどうするかという枝葉末節の問題にしか取り組んでいません。
今の「司法村」は、不祥事を金でごまかし、村で職を得ようとした人が路頭に迷っても見向きもせず、有能な人材が次第に集まらなくなってきました。この上、もし日本がTPPに参加するようなことがあれば、多くの外国人が村に入ってきて、裕福だった村人も仕事にあぶれるかもしれません。
村の将来を憂うとともに、動きの遅い検察や法務省に任せず、党の側から改革を進めていかなくてはならないと強く感じました。
