１９日から２０日にかけ、国会は大混乱でした。１９日の昼ごろ、私は原口総務大臣らと共に参議院の総務委員会に出席していましたが、同席していた亀井郵政担当大臣が「衆議院の財務金融委員会出席のため退席する」と申し出たことから野党が反発。審議は途中で打ち切りとなりました。

　一方、衆議院の財務金融委員会でも「貸し渋り・貸し剥がし法案」の強行採決が行われため、衆・参共に自民党などが審議に応じない異常な状態になってしまいました。当日深夜、自民・公明両党が欠席する中で「貸し渋り・貸し剥がし法案」が衆議院本会議で可決されましたが、翌２０日も両党が全委員会で審議拒否。

　やむを得ず衆議院総務委員会は与党委員のみで開会し、「給与法」の審議を行いました。この法案は、私の担当で、今年４月に遡って国家公務員の給与を減額し、４月から１１月の減額分は１２月のボーナスから差し引くという内容です。そのため、ボーナスの計算基準日である１２月１日より前に成立させる必要があります。

　一時はそのまま２０日に強行採決をやろうという強硬論も出ましたが、「それでは政権交代前の政治と変わらなくなってしまう」ということで対応を改めました。

　総務省をはじめ、各省庁とも国会以外の政府の仕事を膨大に抱えながらの国会対応となり、できることなら国会での審議時間を短くしたいのですが、国会が空洞化しては意味がありません。「急がば回れ」の精神が求められています。