２４日、いわて生協など７団体で構成する「くらしを考えるネットワーク」の主催により、「消費税と社会保障について政党の政策を聞く会」が開催されました。

会場の「おでってホール」には、取材陣も含め約１７０人が参加。私は、税制を扱う財務金融委員会の委員であることから、民主党岩手県連の代表として参加しました。

最初に、私のほか、参加した自民、社民、共産の各代表が事前の質問項目に対する回答と補足説明を行いました。

消費税増税に関し、私は、

社会保障の充実のためには財源が必要だが、税金の無駄遣いなどで行政への不信が広まる中、税率アップはできないとし、まずは国の支出を見直すことで可能な限り財源を生み出し、行政不信を取り除く努力をする 

べきだと述べました。

その上で将来的に社会保障の財源として税率アップを行う場合、「モデル家庭の年間消費支出に見合う消費税額分について所得税から差し引き、引き切れない残額は還付することで低所得者の負担を軽減する」方法を提案しました。

次いで、「今、有権者に一番訴えたいこと」を各党から述べました。私は、

前回総選挙で小泉首相はバラ色の未来を語って大勝した。しかし、規制緩和と自由競争で経済が成長し、社会保障を含め聖域なき歳出削減で財政が健全になるという小泉構造改革は、ＧＤＰと国・地方の借金の推移を見れば明らかに失敗。この失政の責任を問うためにも、今度の総選挙では皆様の一票一票が重要だと訴えました。

期せずして４党とも次期総選挙の候補予定者が参加。それぞれ忌憚なく思うところを述べ、参加された方々にとっては投票の参考になったのではないでしょうか。