２６日、小川代表とともに「文藝春秋ＰＬＵＳ」というインターネットの動画番組の収録を行いました。評論家の宮崎哲弥さんの司会で、中道改革連合が何を目指し、何を行おうとしているかを語りました（２８日午後８時、２９日午前７時の２回に分けて「文藝春秋電子版」で録画配信の予定）。前週の１８日には、「月刊中央公論」のインタビューを受け、中道の目玉政策である「給付付き税額控除」のポイントを説明しました（５月１０日発売予定）。

巨大与党と多数野党の狭間にある中道改革連合の存在感を高めるため、幹事長として日々努力しています。これから力を入れたいのは、憲法に対する姿勢をより明確にすることです。結党時に定めた政策の５本柱の一つに「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」を掲げ、「憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める」と記しました。

一方、米国がイスラエルと共にイランを先制攻撃したことで「日米同盟と平和外交」を両立するのが難しくなりつつあります。先日の日米首脳会談の冒頭のやり取りでトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保のため「日本が行動を取ることを期待する」と発言。日米同盟を維持するためには、期待に応えるのが得策かもしれませんが、それでは国際法秩序に反するような「力による現状変更」を認めることになり、平和外交に反します。

会談後の記者会見で高市首相は、「日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細にきちんと説明した」と述べ、トランプ氏は、その後の取材で「日本が軍事支援を確約したのか」と問われ、「憲法上の制約がある」ことを認めています。高市首相は、軍事支援ができない理由として憲法９条を挙げたかどうかを明らかにしていません。

しかし、単に「法律の範囲内でできない」と説明するだけでは、あのトランプ氏が納得するはずはありません。法律は国会内の数の力があればすぐに変えられるからです。他方、「憲法の範囲内でできない」のなら、憲法を変えるのは容易ではなく、トランプ氏も渋々納得せざるを得ないでしょう。今回の首脳会談の結果を見ると、憲法９条があることによって辛うじて「日米同盟と平和外交」を両立できた、そう言わざるを得ません。

今般、中道の「憲法調査会」の会長に就任しました。今回の総選挙で、憲法９条の改正を主張する議員が増えています。高市首相も古くから、９条改正と国防軍の創設を主張しています。「世界中に平和と繁栄をもたらす」どころか、壊しかねないトランプ氏との間で日米同盟と平和外交を両立していくには、憲法９条を生かし、活かすことが不可欠です。これを念頭に置きつつ、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」に努めていきます。