１７日、「企業団体献金」の扱いなど課題が山積したまま、臨時国会が終了。しかし、翌１８日、法務委員会では「家族の氏をめぐる問題等」について閉会中審査が行われました。「閉会中審査」とは、国会が閉会中、委員会を特別に開いて行う会議のことです。

法務委員会では、６月２０日に「家族の氏に関する議論が、複数の議員立法が提出されて闊達に行われたことを受け、・・・継続となるこれら法案を今秋の臨時国会において審議する」との申し合わせが与野党間でなされていました。「複数の議員立法」とは、夫婦は別氏の選択もできるとする立憲民主党の案と国民民主党の案、夫婦別氏は認めず、結婚前の旧氏の通称使用に法的効果を与える日本維新の会の案の三つです。

ところが、自民党内の政局が長引き、臨時国会の会期が短縮化。補正予算案やそれに関連する法案の審議が優先される中、「申し合わせ」が空手形になるおそれが高まりました。そこで、委員長の私から与野党に強く要請し、次善の策として、臨時国会終了直後に会議を開き、政府に対して上記のテーマで質疑を行なうことになったものです。

「家族の氏」については、政府の法制審議会が２５年前に「選択的夫婦別氏」の導入を答申しました。その際、「旧氏を通称として使用する法制」は問題が多いとして却下され、この政府方針は今日まで維持されてきました。高市首相は、日本維新の会との連立合意で「旧姓の通称使用の法制化法案を令和８年通常国会に提出」することを約束しましたが、その後の法務大臣等への「指示書」にも「旧氏の通称使用の法制化」は盛り込まれていません。

にもかかわらず、政府の男女共同参画会議が１２日にまとめた答申案の中に、「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」という文言が突如盛り込まれたのです。１８日の閉会中審査で、立憲の松下玲子代議士が誰の発案なのかと尋ねると、担当審議官は「男女共同参画局」という官僚組織で案を作ったと答弁。さらに、松下代議士が「政府見解が変わったのか」などと尋ねると、担当審議官は質問とかみ合わない答弁を連発。

審議を進めるため、聞かれたことに端的に答えるよう、私が３度指示をして、ようやく政府方針が変わった旨答弁。ただし、政府の方針や首相の指示を官僚組織が独断で書き換えたとしたら大問題になります。松下代議士が「答弁を訂正しなくてよいのか」と確認すると、今度は「過去の政府方針との整合性について、よく精査したい」と意味不明の答弁。政府方針が変わったのなら、過去の方針と整合しないのは当たり前。精査するまでもありません。

官僚の「そんたく」で審議が混乱しないよう、委員長として厳しく目を光らせていきます。