２４日から３日間、衆参両院で代表質問が行われ、中道改革連合からは小川淳也代表が登壇しました。前日の夜、幹事長の私、岡本政調会長、重徳国対委員長の前で小川代表がリハーサル。すでに質問の通告を終えており大きな変更はできませんが、過剰な政権批判、誤解を招く表現、根拠が薄い主張などがないかを２時間ほどかけてチェックしました。
代表質問のリハーサルに立ち会ったのは、第二次安倍政権の発足直後の２０１３年以来です。直前の総選挙で自民党が圧勝し、大きく議席を減らして政権を失った民主党の代表は海江田万里代議士に交代。その下で役員室長を務めていたことから、どのように巨大与党と対峙していくか悩んだ記憶があります。今回はそれ以上の巨大与党と少数野党です。
衆議院の本会議場では小川代表らと並んで、全体を見渡せる最後列の席となりましたが、与党の数の大きさを否応なしに実感します。国会論戦においては、数でかなわぬ分を質で補わなくてはなりません。そうした中、高市政権は「社会保障国民会議」を立ち上げ、中道改革連合にも参加を呼び掛けています。与党の数の力で政策を決めるのではなく、野党の意見も幅広く取り入れるという趣旨であれば歓迎すべきことです。
しかし、「社会保障」と言いながら、医療、年金、介護などの問題を脇に置き、当面は食料品の消費税率をゼロにするかどうかを議論する予定です。また、「国民会議」という名目なのに、すべての野党に参加を呼び掛けているわけではありません。その理由として、この会議のもう一つの議題である「給付付き税額控除（中低所得者向けに給付や減税を行う仕組み）の実現に賛同する野党に声かけする」と首相は本会議で答弁しました。その一方で、そもそも「消費減税」に反対するチームみらいの参加は認めています。
なぜ、数の力で思い通りに事を運びたいはずの高市首相がこんな会議を立ち上げたのでしょうか？自民党が総選挙で突如公約に掲げた「食料品２年間ゼロ税率」は、やるにせよやらないにせよ、高市首相としては相当難しい政治判断になります。そこで野党にも連帯責任を負わせるために、「看板に偽りあり」の会議を立ち上げたという推測が広がっています。
２７日の予算委員会で、小川代表が高市首相の真意を問いただしたところ、「消費減税についてはできれば（秋の）臨時国会に法案を提出したい」と自ら責任を負う姿勢を示すとともに、中道改革連合に対し、「給付付き税額控除が議題の時に出ても結構だ」と譲歩しました。「給付付き税額控除」は、私が立憲民主党の検討チームの座長として与党に先駆けて案をまとめた経緯があります。数の力ではなく理の力で政治を動かす好機です。「社会保障国民会議」への懸念を解消した上で、「給付付き税額控除」の議論に積極的に加わるべきです。
