高市政権は、「責任ある積極財政」を経済財政政策の基本方針としています。「積極財政」は安倍政権なども掲げていました。その前に「責任ある」という枕詞が付いています。その意味について、高市首相は、「積極財政」で「強い経済」を作り、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現」することだと、今国会冒頭の所信表明演説で述べています。

分かりづらいので、金利５％の借金１億円の元本も利息も返さず、年１億円の利益を上げている企業を考えます。この会社が新たに１千万円の借金をして設備投資したとします。これによって、翌年の借金は、過去の１億円の借金にかかる未払い利息５００万円と新たな借金１千万円の合計１５００万円、割合にして１５％、増えることになります。

一方、設備投資の効果で利益は１億円から１億２千万円に２０％増えたとしましょう。そうすると、借金の増加率１５％は利益の伸び率２０％の範囲内に収まります。結果、借金の利益に対する割合は１億÷１億で１００％だったのが、１億１５００万÷１億２０００万で９５．８％に下がり、前の年より借金の負担率は軽くなります。これと同じようなことを国のレベルでやろうというのが、高市首相が言う「責任ある積極財政」なのです。

確かに現時点では、国の借金の平均金利は年０．８％程度なのに対し、企業の利益の伸び率に当たるＧＤＰ成長率は３．７％程度で約３％上回っています。多少借金を増やしても同様の成長率が維持できれば「政府債務残高の対ＧＤＰ比」は下がりそうです。高市首相はこれに目を付けたのか、「過去の借金を放置したまま、新たに借金をいくら増やしたか」を示すプライマリー赤字をなくすという歴代政権の目標を、取り下げる旨国会で答弁しました。

しかし、日銀の「異次元の金融緩和」が終わり、直近の国の借金の金利は１．７％程度まで上昇しています。ＧＤＰの成長率もこの３年ぐらいは物価高によってかさ上げされています。さらに、政府の長期見通しでは、経済成長が続いても２０４０年頃には借金の増加率が成長率を上回り、以降は「政府債務残高の対ＧＤＰ比」は悪化していくとされます。

３年程度の財政の好調が今後も続くと考えるのは安易で危険です。「責任ある積極財政」は持続可能性がなく、次世代にツケを回す無責任なやり方と言わざるを得ません。ちなみに、１４日、岩手の至宝たる大谷翔平選手は、世界最高峰の米国メジャーリーグで３年連続の最高殊勲選手に輝きました。しかし、この３年間の好成績は彼にとって本来の力を発揮した結果ではありません。故障やリハビリを乗り越えながら圧巻の成績でした。今後もさらなる成長が期待できそうです。３年続く好成績でも、日本の財政状況とは意味合いが違います。