１日、参院選後初となる臨時国会が召集。立憲民主党をはじめ野党７党は、早速共同で「ガソリン値下げ法案」を衆議院に提出しました。私も提出者に加わったこの法案が成立すれば、本来のガソリン税率に１ℓあたり２５．１円上乗せされている税率が廃止されます。これにかかる消費税と合わせ、１ℓあたり２７．６円もガソリンが安くなります。車を運転する人だけでなく、物流コストなどの減少で物価全般が下がり、社会全体に恩恵が及びます。
同様の法案が、先の国会の衆議院で審議・可決されましたが、参議院では採決が行われないまま国会が閉じられました。その後の参院選で与党が過半数を割り込む事態となり、法案の成立の目途が立ったため、改めて提出することにしたものです。今回の「ガソリン値下げ法案」提出は、以下の三つの理由で国会のあるべき姿を示したものと言えます。
第一に、この法案で廃止される上乗せ分の税率は、１９７４年に「暫定税率」という名前で始まり、２０１０年からは「当分の間税率」と名前が変わり、都合５０年以上も続いてきました。「暫定」や「当分の間」と言いながら、消費税よりも古くから続いてきたのは、政府が財源を手放したくないからです。しかし、税の制度は政府ではなく、国民の代表から成る国会が法律で決めるのが本来の姿です（憲法８４条）。この法案が通れば、ようやく国会が本来のあるべき姿を取り戻すことができます。
第二に、先の国会でこの法案が審議された際、与党議員から「法案が成立した直後に２７円以上もガソリンが下がれば、下がる前に税込みで仕入れたガソリンをガソリンスタンドは安く売らざるを得ず、つぶれてしまうのではないか」との指摘がありました。これを解決するために、今回は上乗せ税率を廃止する時期を今年の１１月１日にしています。
その間、国が補助金を出して、ガソリンスタンドが石油会社から仕入れる価格を徐々に下げます。そして、販売価格が２７円程度下がったところで上乗せ税率と補助金を同時に廃止すれば、廃止前と同じ価格で取引ができてガソリンスタンドは助かり、消費者も買い控える必要がなくなります。国会審議をきちんと反映した点でも、国会のあるべき姿です。
第三に、これまでの与党は、政府と一体となって、野党の法案の成立を拒んできました。しかし、今回は与党と主要野党との間で、速やかに法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期にガソリンの値下げを実施することを合意しました。１日から与野党の協議も始まり、上乗せ税率に代わる財源をどうするかなどを話し合っています。野党が提出した法案について、与野党が期限を決めて建設的な議論をするというのも、国会のあるべき姿です。野党第一党の立憲民主党が中心となり、国民の期待に応える成果を上げられるよう頑張ります。
