立憲民主党では、重要政策を取りまとめるための「財務金融部門・経済財政部門・税制調査会合同会議」を、２２日まで計４回にわたって開催。私は、財務金融部門の責任者として会議に臨みました。焦点になったのは、物価高によってますます負担が重くなった消費税の扱いです。負担を軽減する方法として、参加した議員からは主に三つの案が出ました。

一つ目は、消費税率を一律５％に下げる案（Ａ案）です。これにより総額で約１５兆円の減税となります。一方、消費額が大きい豊かな人ほど減税の恩恵を受けられることになり、貧富の格差が広がります。

二つ目は、現在８％の食品の税率を期間限定でゼロ％にした後、後で述べる「給付付き税額控除」にする案（Ｂ案）です。これにより総額で約５兆円の減税となります。食品であれば消費額にそれほど違いがなく比較的平等に恩恵が行き渡ります。もっとも、最近の食品の値上がりを見ると消費税率が下がっても支払額はそれほど変わらないかもしれません。

三つ目は、消費税率はそのままで所得が中間より低い世帯に給付か減税をしようという「給付付き税額控除」を設ける案（Ｃ案）です。給付や減税の対象となる世帯は手取りが増え、生活が楽になります。ただ、所得の把握と給付等の事務に時間と費用がかかります。

それぞれの案を支持する議員から様々な意見が出ましたが、「財源は政府与党で考えるべき」といった無責任な意見はありませんでした。また、社会保障の充実も確実に実施するという点でも一致していました。最終的にはＢ案に最も多くの支持が集まり、これを踏まえて野田代表が２５日に決断を下しました。

ただし、会議の中であまり議論されなかった問題があります。それは、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれの案を取ったとしても法律の改正や事業者の準備期間などを考えると実現は早くても1年後ぐらいとなり、それまでの間の物価高対策をどうするかという問題です。

２３日の「次の内閣」の閣議で、私は、野田代表と重徳政調会長に対し、「いずれの案を取るにせよ、バラマキではない短期的な対策もセットにして示さないと、国民には響かない」旨を述べ、野田代表から「関係部門の協力を得ながら進めたい」との発言がありました。

一刻も早く物価を安くし、多くの国民から「立憲の政策は一味違う」と思って頂けるような案を党内で早急に練り上げる必要があります。消費税軽減策と相乗効果が生まれるような「早い、安い、うまい」物価高対策を練り、早急にお示ししたいと思います。