２２日、私が本部長代理を務める立憲民主党「東日本大震災復興本部」のメンバーで、福島県を視察しました。福島第一原発の敷地内は、作業員が軽装で歩く姿が見られ、放射線の量はだいぶ下がっているようです。見学者も多く訪れています。

一方、本丸である原子炉から溶け落ちた「デブリ」の取り出しは、まだ試験段階で本格的な取り出し作業は当分先のようです。全部で８８０トンにも上る「デブリ」を取り出した後の搬送先や処分方法も決まっていません。政府は、遅くとも２０５１年までに廃炉を完了するとしますが、廃炉が終わった後に福島第一原発がどういう姿になるかは示せていません。

周辺にある除染土の中間貯蔵施設も視察しました。４年前に視察した際は県内各地から除染土を運ぶトラックが頻繁に出入りしていました。それもほぼ終わり、渋谷区ほどの面積に集められた東京ドーム１１杯分の除染土について、県外での最終処分方法を検討中です。

汚染度が低い土は分離して再利用し、最終処分の量を減らすことで処分先を見つけやすくする案もあるようです。しかし、最終処分の量を減らせば減らすほど汚染土が濃縮されて危険は増すため、処分先が見つかりにくくなるという問題が生じます。また、汚染度が低い土の再利用先が見つかるかどうかも未知数です。政府はあと１０年以内に最終処分を完了するとしていますが、まだ見通しは立っていません。

これらの作業や被災者への賠償などを含めた原発事故の後始末にかかる費用について、政府の試算は２０１４年の１１兆円から直近の２３兆円へと２倍以上に膨れ上がっています。今後も増えるかもしれません。１４年前の原発事故が起きるまでは「当たり前」と思われていた生活や環境を取り戻すことがいかに大変かということを、改めて痛感しました。

２４日から通常国会が始まりました。石破首相は、施政方針演説で「これからは『楽しい日本』を目指していきたい」と述べました。結構なことだとは思いますが、「当たり前の日本」を取り戻すことが先決ではないでしょうか。

原発事故の後始末はもとより、東日本大震災や能登地震の復興、収入が低いほど負担感が高まる税や社会保険制度の見直し、日常生活を支えているエッセンシャルワーカーの処遇向上、食料安全保障に貢献している生産者への支援、「法の支配」を軽視するトランプ政権への忠告、ＳＮＳ等による偽情報や誹謗中傷の拡散防止、さらには参議院や都議会などにも広がっている「裏金議員」の一掃など、「当たり前の日本」を取り戻す政策や活動、そして、これを続けられるようにするための財政運営と金融政策の正常化に力を注ぎます。