２０２５年が始まりました。昨年の正月は、能登半島地震や羽田の飛行機事故で多くの方が犠牲になりました。そのことを考えると、単純に「おめでとう」とは言いづらい年初です。また、地震と言えば阪神淡路大震災から間もなく３０年、飛行機事故と言えば日航機墜落事故から４０年の節目の年です。災禍を忘れず、教訓を生かす１年にしたいと思います。

政治も今年、さまざまな節目を迎えます。１００年前の１９２５年、２５歳以上の男子が選挙権を有する「普通選挙法」が成立しました。その後、女性選挙権、１８歳選挙権も認められ、国民が広く選挙権を持つようになりましたが、投票率は下がり続けています。また、東京圏一極集中などで、地方の議席数が減って地方の意見が国政に反映されにくくなっています。ＳＮＳの虚偽情報によって選挙結果が左右されやすくもなっています。

これらの問題を踏まえ、私が共同代表を務める超党派の議員連盟では、昨年末に衆院議長に申入れを行い、現在の選挙制度を見直すための協議会を設置することになりました。「令和の普通選挙法」を成立させるべく、積極的に取り組んでいきます。

世界的な節目としては、第二次世界大戦の終戦から今年で８０年を迎えます。日本は二度と戦争を起こさないと誓い、憲法９条の下で平和国家を維持してきました。しかし、１０年前に安倍政権下で集団的自衛権を一部認める「安保法制」を強行成立させてから、防衛費を倍増し、敵基地攻撃も可能にするなど、「専守防衛」と相容れない政策を続けています。唯一の被爆国でありながら、「核兵器禁止条約」に参加しようとしません。

政府は、「日米同盟の強化のために必要だ」と説明します。一方で米国は、日本の製鉄会社が法に則って米国の製鉄会社を買収しようとしても「安全保障上の問題がある」として認めません。日本を信頼しない米国をいざという時に頼りにできるのでしょうか。トランプ政権発足を機に、米国一辺倒ではない日本独自の外交防衛政策を打ち出す必要があります。

社会保障の節目としては、会社員の主婦が保険料を払わずに年金を受け取れる「３号被保険者」制度ができて、今年で４０年を迎えます。当時と異なり、パートなどで働く主婦が増えています。その結果、「３号被保険者」から外れて保険料負担が生じる「１３０万円の壁」の手前で働き控えをする方が多くなり、人手不足に拍車をかけている状況です。

昨年、「１３０万円の壁」を越えられるようにする法案を国会に提出しました。中小企業の社会保険料負担や国の財政負担を抑え、「３号被保険者」ではない低収入者への支援策も盛り込み、今国会での成立を目指しています。本年もご支援のほど宜しくお願いいたします。