国民民主党が「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げることを目指し、与党と協議をしています。「１０３万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの収入が１０３万円を超えると所得税の負担が生じるため、その手前で「働き控え」をする人が増えることをいいます。その人が扶養家族だった場合は、扶養していた親族の側も扶養控除がなくなって増税になることから、さらに「働き控え」が増えると言われています。

この「壁」を１７８万円に引き上げ、非課税枠を広げて「働き控え」を減らすというのが同党の政策です。この政策が最近話題になっているのは、「働き控え」の必要がなくなって年収が増える低所得者だけでなく、「働き控え」と無関係な高所得で税率の高い人ほど多くの恩恵を受けるためです。なぜなら、所得税は、収入から一定額を差し引いた金額に税率を掛けて計算します。１０３万円を１７８万円に引き上げると、収入から差し引ける金額が７５万円増えます。税率が５％の人と比べて税率が５０％の人は１０倍減税になるのです。

多額の恩恵が幅広い層に及ぶため、仮にこの政策を実行した場合は、国と地方の税収が８兆円近く減ると言われています。その穴埋めをどうするかについて、国民民主党から具体的な説明はありません。また、どこまで「働き控え」の解消につながるかも疑問です。仮に１０３万円を１７８万円に引き上げても、配偶者の扶養を受けている人には、社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」があるからです。

手取り額が減らない「１０３万円の壁」と違って、「１３０万円の壁」を超えた人は手取り額が３０万円近く減ります。しかも、社会保険料を払っても国民年金への加入であれば将来の年金が増えることもなく、「払い損」になってしまいます。既婚のパートやアルバイトの方々にとって、「１３０万円の壁」こそが、最大の「働き控え」の要因です。

この問題の解決策として、私は、１３０万円を超えて働く場合の手取り減少分を給付金で補てんし、なおかつ、給付金の額を年収が２００万円程度に達するまで徐々に減らしていき、手取りが右肩上がりにする政策を考えました。今年の２月、国会に法案も提出しています。ちなみに、これを実行した場合の財政負担は、国民民主党案の１０分の１程度です。

先の総選挙で、国民民主党が「１０３万円の壁」に着目し、これを引き上げることを訴えて勝利したことは、見事な選挙戦略です。ネットを使った宣伝も効果的でした。ただし、立憲民主党も、「働き控え」を防ぐのに最も肝心な「１３０万円の壁」について、選挙の半年以上前から有効な政策を打ち出していました。これまでどおり政策の「品質」を大切にしつつ、これからは国民民主党を見習って、政策の「宣伝」にも力を入れたいと思います。