東京都知事選では、一人の知事を選ぶのに、立憲民主党の前参院議員の蓮舫候補ほか、５０名以上が立候補しています。岩手を含め、地方の首長選挙では無投票も珍しくありませんが、候補者が多ければいいというものでもありません。今回の都知事選では、話題作りや金儲けの手段として選挙を利用しているような候補者が多数いるからです。

民主主義の根幹をなす選挙を貶め、投票率の低下を招くような行為は、厳しく取り締まるべきです。一方、実は衆議院の「小選挙区比例代表並立制」も投票率の低下を招くと言われています。小選挙区では都知事選と同じく一人しか当選しないため、候補者は多くの支持を得ようとして、少数意見に沿う政策は訴えにくくなります。そうなると、各候補者の違いがはっきりせず、有権者が「どっちもどっち」と考えて投票に行かなくなるというのです。

確かに都知事選では、蓮舫候補も現職候補も「東京をもっと良くする」と主張していて、政策の方向性には大きな違いはありません。最も大きな違いは「裏金政治」と関係があるかどうかです。しかし、候補者の信頼に関わる重要なテーマなのに、一部のコメンテーターが都政と関係ないなどと吹聴し、それに影響を受けているマスコミもあります。東京都の有権者の皆さんが雑音に惑わされず、ご自身の判断で投票に行かれることを切に願います。

さて、「裏金政治」を続けるかどうかが大きなテーマになる次回の衆議院総選挙でも、投票率は安心できません。現在の選挙制度は「小選挙区」と「比例代表」がセットになっているからです。小選挙区で勝てない小政党であっても議席を得られるため、なかなか二大政党制は実現せず政権交代が起きにくいという問題があるのです。そうなると、有権者が「どうせ変わらない」と思い込み、やはり投票に行かなくなる危険があるのです。

以上の解決策として、仮に小選挙区選挙をやめて比例代表選挙だけにすれば、候補者の主張は多様になって「どっちもどっち」の問題はなくなります。ただし、小政党が増えて「どうせ変わらない」の問題は残ってしまいます。逆に比例代表選挙をやめて小選挙区選挙だけにすれば、「どうせ変わらない」の問題はなくなる一方、「どっちもどっち」の問題は残ります。両方の問題を解決し、人口が減少する地方でも一定の議席を確保するためには、定数２～３の中選挙区制という仕組みがいいのではないかと、私は現時点で考えています。

こうした衆議院の選挙制度の課題を解決するための超党派の議員連盟が立ち上がりました。２７日には、私を含めた代表者９名で額賀議長に申入れを行い、できるだけ早く、衆議院議長の下、選挙制度の抜本的な検討を行う協議機関を設置するよう求めました。多くの有権者が投票に行きたくなる「まっとうな選挙」の実現を目指して頑張ります。